2018年7月 8日 (日)

7月15日(日)さよなら原発志木に集まろう

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 6月16日に、志木市母親大会が開かれました。プログラムの中に市内で活動するグループを紹介する時間があり、私たち「さよなら原発志木」も与えられた3分間で、次のような紹介と活動報告を行いました。

 「さよなら原発志木」は志木市内で脱原発の活動をしていたり、その思いを持った人たちが一緒にやろう!と出来たグループです。
 今年で活動開始から4年目に入りましたが、脱原発の集会とデモ行進を隔月の第三日曜日に行っており、5月20日の集会で22回を数えるまでになりました。
 場所は柳瀬川駅西口で午後2時から集会を開いた後、志木駅南口まで歩いています。
 原発推進と再稼働に反対する理由を挙げれ切がありませんが、私たちは、ひとたび事故が起きれば広大な地域が放射能汚染地域となり、多くの国民の命と暮らしが簡単に壊される危険な発電システムとして、原発稼働に反対し集会とデモを続けています。
 いまだに東京電力福島第一発電所の事故原因が明らかにされていないなかで、福島では5万5千人にものぼる被災者が故郷に帰ることが出来ない現実があります。
事故を起こした原発廃炉に向けて、毎日6000人もの従業員が、線量計だけではなく、緊急一斉避難用に持たされた専用スマホを持って作業に従事しています。
一般企業で、何の生産性もない工場が、毎日6000人もの従業員を抱えたうえ、莫大な経費(一日約3億円)をかけて稼働されている、そんな企業が普通に存在することはあり得ません。
 東京電力では、私たちの電気料金と税金でこれを賄かなっているのです。
 福島第一原発では、15.7mの津波が予測されたにも関わらず、対策を怠って事故にいたりました。あまり報道されませんが、宮城県の女川原発でも、まさに危機一髪、事故にならなかったのは、幸運以外の何物でもなかったと検証されています。
ヨーロッパ諸国では、脱原発、再生可能エネルギー利用に向かっているというのに、地震、火山国の日本では、南海トラフ地震も想定されるなか、原発をこれからの重要なベースロード電源として、稼働推進の姿勢を変えない安倍政権なのです。
 一方、昨年の12月に地元埼玉県議会が、全国の都道府県議会では例がない「原発の再稼働を強く求める意見書」を、我が志木市選出の鈴木正人議員を初めとした日本会議系議員11人が提案し、自民党、県民会議などの賛成多数で可決しました。。
 こんな状況を黙ってみているわけにはいきません。私たちは抵抗します。さよなら原発の声を上げ続けて行きます。
東武東上線沿線でも、川越、新座、朝霞、東松山などで、同じさよなら原発のグループが活動しています。
7月15日の日曜日には、23回目となる行動を予定しております。是非、多数の人達が参加してくださるよう、
どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

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2018年1月21日 (日)

埼玉県議会で自民党、県民会議に原発再稼働を進めるよう強く要望させた団体とは

2017年12月22日(金)に埼玉県議会で「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」が採択されたことについて、県内外から激しい抗議の声が上がり、撤回を求める運動が埼玉県内で広がりつつあります。(年明けから「採択に抗議する市民の会」などが、署名運動を進めています)
本会議で賛成した議員は、埼玉県議会自由民主党議員52名と県民会議8名ですが、全員賛成の自民党議員の中からも、本部からの要請と聞いているし、事前の論議はほとんどなかったと、反響の大きさに戸惑いの声も聞こえるとのことです。
この意見書の提案議員は、自民党議員が10名と県民会議1名の計11人です。         
諸井真英(東第2区 羽生市)自民党 日本会議
須賀敬史(南第19区 蕨市)自民党 日本会議
立石康広(南第2区 川口市)自民党 日本会議
新井一徳(南第15区 北本市)自民党 日本会議 
神尾高善(北第4区 深谷市・美里町・寄居町)自民党 日本会議
田村琢実(南第6区 さいたま市見沼区)自民党 日本会議全国議員連盟副幹事長 
本木茂(西第4区 狭山市)自民党 日本会議
宮崎栄治郎(南第10区 さいたま市南区)自民党 日本会議
小谷野五雄(西第8区 日高市)自民党 日本会議

野本陽一(東第3区 加須市)自民党
石川忠義(東第4区 久喜市)県民会議所属

11名の議員の顔ぶれを見ても分かるとおり、10名の自民党議員のうち、9名は日本会議地方議員連盟の会員で占められています。
石川忠義議員が所属し、意見書に賛成した県民会議の所属議員8名中、わかっただけで3名は日本会議の会員であり、我が志木市選出の鈴木正人議員も日本会議埼玉本部の活動に熱心に取り組んでいます。
ただ、石川忠義議員は会派の議会運営委員として意見書提出の代表者になっただけで、実際には、会派代表の鈴木正人議員など日本会議系の議員が自民党議員の協力者として、意見書作成の補助的推進役であったと推察しています。県民会議議員団は、こういった意見書作成などの実務は苦手な議員が多いのです。
意見書を提出した自民党県議団の田村琢実政調会長は、この意見書提出は、支援団体からの要望によるものとしています。

団体名を聞かれたある自民党議員は、「それは言えない(実際には知らない)」と答え、東京新聞にも、どんな団体から、どんな要望があったのかと聞かれた田村氏が「お答えする義務はない」と回答を拒んだと報じられています。

考えるに、要望した
支援団体とは架空の存在で、そんな団体は初めから無かった。
自民党本部から通達される県議会運営の方向性や、意見書採択の可能性を問う資料に含まれていた一項に過ぎなかった原発再稼働に前向きに取り組んでほしいとの要望に飛びつき、
最近の再稼働に向ける動きの加速に同調し、原発再稼働に執心する安倍政権に覚え目出度くなりたいと考えたのでしょう。このあたり、日本会議系の議員のブログなどを読むと、その傾向と視点が読み取れます。
全国の県議会中でも、日本会議系の議員が多数を占める自民党埼玉県議団なら、全国に先駆けて数の力でこの程度の意見書、可決できるとの自信の表れでしょう。
そこには、この意見書可決の持つ意味の重さ、県民、そして全国の原発に反対する組織や人達の反発、福島原発被災者の驚きなどを、配慮する思慮深さなど微塵もかんじられません。
なぜ、原発立地県でもない埼玉県議会が唐突にこんな意見書を可決したのか、原発に反対する活動を続けている埼玉県人として残念なことです。
先の衆院選では、豊田真由子氏で埼玉が一躍脚光をあびることとなりましたが、今度は埼玉県議会ですか。
全国の県議会中、右派系議員が多い埼玉県議会なので、無い物ねだりになりますが、せめて国連で採択された、
核兵器禁止条約に対し、日本政府に条約への署名や批准を求める意見書」の可決なら、埼玉県民として誇りに思うことが出来るのですが。
すでに全国の百以上の地方議会で、意見書が可決されているのです。県議会レベルでも、岩手県が最初に可決しています。原発再稼働推進の意見書を可決した、県議会など埼玉県以外には、聞いたことがありません。

埼玉県議会の定数は93名、欠員が7名で現議員は86名です。その中で自民党は52名と6割を独占しています。
前回の埼玉県議選の投票率は、
37パーセントしかありませんでした。県民の総意が反映されている状況ではないのですが、自民党は数の力で、原発推進などというおかしな意見書を、やすやすと可決してしまいます。
自民党に対抗できる勢力をも増やしたい。それには選挙で反映させるしかないのです。選挙の投票率をせめて50パーセントくらいにしたいものです。選挙に行きましょう。

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2018年1月11日 (木)

今年も「さよなら原発」

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今年も「さよなら原発志木」の集会とデモを続けます。
4年目に入った原発反対のデモ活動は、隔月の第三日曜日に行われ、今回の1月21日で、20回を迎えます。
このところ、参加者が少なくなっているのが残念ですが、私たちは、ひとたび事故が起きれば広大な地域が放射能汚染地域となり、多くの国民の命と暮らしが簡単に壊される危険な発電システムとして、原発稼働に反対し集会とデモを続けています。
 原発の無い日本への道は険しくとも、私たち一人一人が声をあげ続け、行動してゆきます。
 喜ばしいニュースとしては、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)「原発即時ゼロ法案」の骨子を発表し、小泉元首相らと立憲民主党などの野党も連携して国会内外で脱原発に向けた法案提出の機運が高まったと、今日(1月11日)の東京新聞が一面で報じています。
国民的運動として盛り上げたいとの事ですから、私たちのデモに対する理解も得られやすくなると期待しています。

悪いニュースとしては、私たちの地元、埼玉県議会が先月(2017年12月)に原発の再稼働を強く求める意見書を自民党などの賛成多数で可決し、ことに衆議院議長や首相、経産省に送られました。
埼玉県民の一人として恥ずかしいことですが、全国的に見ても都道府県議会が「原発再稼動を強く求める意見書」を提出するなんて、僕は聞いた事がありません。
県議会議員93人(欠員)のうち、賛成したのは自民党52人、県民会議8人の計60人、我が志木市選出の鈴木正人議員も賛成に廻っています。
これに対して埼玉県民や、福島県の原発被災者からも、とんでもないことと、非難の声が高まっており、私たちも抗議の声をあげてゆきたいと思います。

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2017年3月 6日 (月)

原発ゼロの未来へ 3.4全国大集会に参加しました

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3月4日、日比谷公園野外大音楽堂で開催された「原発ゼロの未来へ。福島とともに」の全国大集会に参加しました。
https://www.youtube.com/watch?v=a9Y9UO1Fh10
(You Tubeの集会映像)

13時30分から始まった集会は、福島からバス6台で参加した人たちも含めて、約3500人もの参加で、野外音楽堂は座れない人たちが周囲を囲むなど大盛況でした。
小田川全労連議長の開会あいさつに始まり、共産党藤野衆議院議員などの国会議員挨拶の後、メインスピーチは、元宇宙飛行士でジャーナリストの秋山豊寛氏でした。(写真いちばん下)
福島県楢葉町の早川さんの切実な訴えには、涙が出ました。
(秋山豊寛氏、早川さんのスピーチ映像は、上のURLをクリックすると聞けます)
自由党小沢代表、社民党吉田代表、新潟県の米山知事、城南信用金庫の吉原相談役ののメッセージが読み上げられ、福島からの集会アピールと続き、1時間はあっという間に過ぎてしまいました。
集会後、会場から銀座通りをデモ行進して鍛冶橋で散会になりましたが、いつもの志木の人通りの少ない道を歩くデモよりは、道行く多くの人達に、国民の原発廃止の声と行動を無視し、再稼動や輸出を進め、福島を切り捨てる政策を押し進める安倍政権の誤りを、よりアピールすることが出来たと感じました。
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2017年1月16日 (月)

さよなら原発志木 第14回集会とデモ行進

Dsc01632_1024_2今朝7時の外気温は、この冬一番の寒さ、なんと氷点下4度でした。
寒暖計を庭に置くと氷点下6度を指しました。(写真左上)
おそらく、この寒暖計を使ってからの最低気温の観測だと思います。近くの窪地に張った氷も終日溶けることはありませんでした。

 昨日も寒い一日でしたが、今年最初の「さよなら原発 志木」主催の集会とデモ行進が行われ参加しました。(写真左2枚目)
デモは奇数月の第三日曜日に開催されており、今回で第14回目となります。
このところ、参加者が少なくなっているのが残念ですが、私たちは、ひとたび事故が起きれば広大な地域が放射能汚染地域となDsc01630_320_2り 、多くの国民の命と暮らしが簡単に壊される危険な発電システムとして、原発稼働に反対し集会とデモを続けています。
 原発の無い日本への道は険しくとも、私たち一人一人が声をあげ続け、行動してゆきます。
明日は阪神大震災から、22年目になります。地震災害の街は時間がたてば復興しますが、原発事故で放射能汚染された街は、元の姿に戻ることはできません。
日本の国土面積の一部が失われてしまったのです。それは、大変なことなのに、誰も責任を取ろうとしません。
原発反対を叫んだり、被ばくの健康被害を訴えたりすると、放射脳などと揶揄され、左巻きの人達と攻撃されます。自主避難している人たちも、自分勝手な行動だと非難され、支援は打ち切られます。
ネットで、「太陽光発電」「風力発電」など再生可能エネルギーについて検索すると、その検索上位には、否定的、推進を危ぶむ意見が並びます。
福島第一原発による被害現状などは、外国のニュースサイトなどの方が、真実を伝えてくれたりします。

以前にも書きましたが、私たちは原発の危険性、致命的欠陥、使用済み燃料の危険性とその処理、核燃料リサイクルの破たん、他の発電方式とのコスト比較の欺瞞、再生可能エネルギーに対する冷遇、今なお、10万人近い人たちが避難生活を強いられている福島第一原発事故の対応、被害補償、被曝による健康被害、子どもたちの甲状腺がん発生、再稼動への強引な手法、福井地裁の仮処分取り消しに見られる司法の行政への従属、原発輸出政策への疑問、東京電力の除染費用の支払い拒否、九州電力の川内原発の免震棟建設の回避、原発直下にある活断層への的確な対応、電力会社の度重なるウソと隠蔽体質、事故による動植物、環境への影響、核兵器開発との関連など、書き出すと切りがないくらいの疑問と疑惑を、今後も詳細に調べ、反対運動に反映させてゆきます。

今年になって、海外の原発関連のいくつかの興味深いニュースがありました。
 ○台湾では、2025年までに、すべての原発の運転を停止することを盛り込んだ電気事業法の改正案が議会で可決されました。そして、原発に代わるエネルギーを確保するために太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーによる発電や売電に民間企業の参入を認めるとしています。
台湾は福島に学んだといいます。原発廃止のドイツも同じでした。何も学んでいないのは、日本だけではないですか。反省と責任の有無なる言語を持たない人たちが、この国を闊歩しています。

米国ではニューヨーク・マンハッタンの中心部から80km圏内にあるインディアン・ポイント原子力発電所が、2021年までに閉鎖されることが決まりました。
同原発の80km圏内には、ニューヨーク市の人口約840万人を含め2千万人が住んでいます。福島の原発事故時、米国は在日米国人に対して80km圏内の立ち入りを禁止しましたが、インディアン・ポイントで同様の災害が起こっても、これだけの大人数を避難させることは不可能と考えられていました。

オランダ最大の旅客列車運行会社、オランダ鉄道(NS)は年明けから、風力発電の電気のみで全列車を運行し始めたとのことです。オランダはヨーロッパでも鉄道網の発達した国です。オランダ鉄道は、全土で毎日約60万人が風力電車で移動しているといい、世界初の快挙だと強調しています。風車の国らしいニュースです。

 

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2016年5月19日 (木)

原発は再稼働させず、1基また1基と廃炉に!

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(写真上、東京新聞2015年3月10日朝刊を撮影。クリックすると拡大して読みやすくなります)

東京電力福島第一発電所が、地震とその後に襲った津波により爆発、破壊されてから5年と2カ月がたちました。
 原発爆発事故を目の当たりにして、いつの間にこんなに原発が建てられていたのかと、驚いた人も多かったように、事故当時日本全国には17ヵ所、54基の原発がありました(もんじゅ並びに、建設中、稼働準備中を除く)それだけではなく、新設予定の原発も多数ありました。
そのなかから、福島第一原発1,2,3,4号機が破壊により使用不能、そして1号機から約400メートル離れた場所に立つ5,6号機も、放射能汚染により事実上使用不能で廃炉が決定し、計6基が消えました。
その結果、稼動可能な原発は48基に減りました。
一度は日本国内で稼働している原発が0になったこともありましたが、2016年5月現在、再稼働に執念をもやす原発推進勢力により、九州電力川内原発1号機と2号機の2基が再稼働している状況になっています。
(川内原発では、2011年5月(1号機)と8月(2号機)に運転が中止されてから、4年ぶりに昨年10月に再稼働しました。そして今度の熊本地震以後、中央制御室では、操作員たちが、いつ襲って来るかわからない地震の恐怖と緊張感の中にいます。恐らく、こんな状況の中で運転されている原発は、世界に二つと無いでしょう。
地震動により、自動停止した原発の再稼働にはかなりの時間がかかります。ましてや、原発より80km近くでは、日夜地震が発生し、稼働停止を求める声も高まっています。一度自動停止したら、世間の状況から再稼働は出来ないのではないか!.

九州電力としてはなんとしても、それだけは避けたい。
しかし、原子炉を自動停止させる目安の数値、補助建屋最下階で水平方向160ガル、鉛直方向80ガル、、補助建屋1階で水平方向260ガルを的確に測定し、自動停止してくれるのか、実際に地震が起きてみなければわからないのです。

 川内原発には、自動停止に関する、解明されなかった事実があります。
1997年3月と5月に発生したマグニチュード6.5及び6.3(川内市震度5強)の鹿児島県北西部地震とマグニチュード6.1の第2鹿児島県北西部地震(同じく震度6弱)の際、自動停止装置は作動せずに原発は通常運転を継続したのです。
地震動は原子炉を自動停止させる目安の数値を、大幅に下回っていると判断したのです。
実際には、川内原発原子炉から12kmの距離にあった川内市中郷の気象庁地震計では400ガル以上の数値が計測されていたにも関わらずです。おそらく、原発内に設置された感知器に異常があったと思われるのですが、真相は解明されませんでした。
はたして、いつ襲ってくるかもしれない活断層地震で、自動停止は正常に動作するのか?1997年の時から、感知装置は改良されてはいません。揺れを過小に感知するかもしれない。しかし、簡単に自動停止してもらっては困る。操作員のジレンマは大きいのです。
こんなところから、現在の川内原発では、ありえない事ですが、自動停止装置が解除されているなどという、誤った憶測まで流されてしまうのです。)


さて、川内原発については、後日また書くとして、現在の日本の原発の現状について頭の整理をしてみることにしました。
「全国の原発数」赤色は廃炉が決定
1、泊原発1号機 2号機 3号機 (3基) 北海道電力株式会社 
2、東通原発1号機  (1基) 東北電力株式会社 
3、女川原発1号機 2号機 3号機  (3基) 東北電力株式会社
4、福島第一原発1,2,3,4,5,6号機 (6基全て廃炉) 東京電力株式会社
5、福島第二原発1号機 2号機 3号機 4号機 (4基) 東京電力株式会社
6、柏崎刈羽原発1号機 2号機 3号機 4号機 5号機 6号機 7号機 (7基)
   東京電力株式会社
7、東海第二原発 号記名なし (1基) 日本原子力発電株式会社
8、敦賀原発1号機 2号機 (2基残り1基) 日本原子力発電株式会社
9、志賀原発1号機 2号機 (2基) 北陸電力株式会社
10、浜岡原発3号機 4号機 5号機 (3基) 中部電力株式会社
11、美浜原発1号機 2号機 3号機 (3基残り1基) 関西電力株式会社
12、大飯原発1号機 2号機 3号機 4号機 (4基)  関西電力株式会社
13、高浜原発1号機 2号機 3号機 4号機 (4基) 関西電力株式会社
14、島根原発1号機 2号機 3号機(2基残り1基、ただし3号機新設中)中国電力株式会社
15、伊方原発1号機 2号機 3号機 (3基残り2基)四国電力株式会社
16、玄海原発1号機 2号機 3号機 4号機 (4基残り3基) 九州電力株式会社
17、川内原発1号機 2号機 (2基) 九州電力株式会社
18、大間原発 号記号なし (1基) 電源開発 福島事故後建設完成

以上、17箇所 48基です。原子炉の型、運転年数などは、上の東京新聞を参照して下さい。
この他に、18、大間原発新型炉が完成、14、島根原発3号機がほぼ完成しており、これを含めると50になります。緑文字は福島原発事故後に完成した建設原発)
これも最近怪しくなりつつありますが、原発の新増設やリプレース(建て替え)は想定していないというのが、東日本大震災後の政府の基本方針でした。
ただ、大震災前に政府から原子炉設置許可と工事計画認可を得て着工済みだった中国電力の島根3号機と電源開発の大間原発、東京電力の東通1号機についてはその対象外との考えによるものです。
しかし、このうち東京電力の東通原発については、現に東北電力東通原発1号機も、敷地内に活断層が存在すると判定されて、再稼働は難しいと言われ、東京電力の1号機も事実上、建設は無理と思われます。

数に含めない高速増殖原型炉「もんじゅ」については、稼働できる見込みは全く無いのに、ただ、その存続だけに意味があるとばかりに、最近とみに怪しい状況が続いています。潜在的核兵器保有のために、その建設と研究に1兆円近い国費をつぎ込み、たとえ止まっていても一年間の維持費だけで174億円もかかる、はらわた煮えくり返る「もんじゅ」については書き出すとキリがないので、今回は無視とします。

福島第一原発事故のあと、2013年7月施行の改正原子炉等規制法で定められた「原則40年の運転期間」の適用で廃炉が決まった原発があります。稼動40年以上となり、原子炉本体の危険性と、設備の老朽化などにより安全性に問題が残り、事業的にも不採算として小型の原子炉を持つ原発が廃炉に向かいました。
原発消去法として、先ず6基の廃炉を見てみましょう。

廃炉されることになった原発」
8、敦賀原発1号機 (1基) 運転年数45年 日本原子力発電株式会社
11、美浜原発1号機 2号機 (2基) 運転年数45年と44年 関西電力株式会社
14、島根原発1号機 (1基) 運転年数42年 中国電力株式会社
15、伊方原発1号機 (1基) 運転年数39年 四国電力株式会社
16、玄海原発1号機 (1基) 運転年数40年 九州電力株式会社 

6基の廃炉により、全原発50基が44基になりました。

それでは、44基の原発が全て再稼働できるかといえば、そうはさせないように策を練らねばなりません。
ともかく、原発は再稼働させない。
強引に再稼働に持ち込む原発は、少しでも運転開始を遅らせる。
多くの原発は新規制基準の審査に手間取るだろうし、安全対策にも時間がかかる。再稼働までに何年もかかると思われる原発は多いのです。
その中で、原発反対の運動を続け再稼働の動きを封じる。
東日本大震災以後、脱原発に向かったヨーロッパ諸国の中でも、ドイツの脱原発の動きに対して、ネガティブな面だけを報道しがちな日本のマスコミですが、実際には確実に自然エネルギーへの転換は進んでいます。5年後には、日本はその遅れに気づかされ、原発推進の動きにも変化が生まれてくる事も考えられます。
40年の運転制限を過ぎたものは延長させない、核廃棄物の処理の困難さ、各自治体、立地付近の住民の反対、福島第一原発の事故処理のまずさなど、一つ一つの原発を検証していけば、再稼働のハードルが高いことを思い知らせてやることができるはずです。

そこで「廃炉また再稼働は無理で廃炉に向かわざるを得ないと思われる原発」を見てみましょう。

1、東京電力が建設中の東通原発は、稼働の見込みが無いと書きましたが、同じ場所の東北電力東通原発1号機も、敷地内に活断層が存在されているとされ、廃炉の可能性大。
2、日本原子力発電の所有する
敦賀原発2号機の原子炉直下に原子力規制委員会は活断層があると判断し、廃炉の可能性大。同じ、日本原電の東海第二原発も運転年数が37年であり、地元の反対が強く、再稼働の可能性は低いと見ます。これで日本原電は廃炉の決定した敦賀原発1号機に続き、保有3基が全ての可動が難しくなりました。
3、北陸電力志賀原発1号機は、直下にある活断層が認定され、廃炉は確定でしょう。同じ2号機も、2014年8月に再稼働に向け、安全審査を原子力規制委員会に提出していますが、原子炉建家の直下に活断層はないものの、周辺機器に冷却水を送り込む配管の下を横切っているので、動かすことは難しいでしょう。

〇これで、5基消えました。残り
44ー5=39基です。まだまだ、あります。

次に「そう簡単には再稼働出来ないと思われる原発です」一部は廃炉に持ち込める
可能性もあります。
1、東京電力福島第二原発の1,2,3,4号機は、福島県と県内全市町村が廃炉を求めています。
東京電力は早い時期に再稼働を望んでいるようですが、新規制基準の審査申請もできる状況ではなく、
再稼働は簡単にはいかないでしょう。廃炉に持ち込みたい原発です。
2、関西電力高浜原発の3,4号機は、滋賀県の住民らが運転差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁は3月9日、運転を停止する決定を下しました。
これにより、再稼働の見通しは立たなくなりました。
同じ高浜原発の1,2号機は運転開始から40年超の老朽原発ですが、新基準に適合するとの判断がなされました。しかし、新基準に適合する改修工事が大規模なものとなり、再稼働は4年以上先になると思われます。また、3,4号機の運転差し止め仮処分決定とも絡んでくるでしょう。
3、関西電力美浜原発は、1,2号機の廃炉が決定して、残る3号機の審査が行われています。老朽原発であり、運転開始から40年を迎える今年11月30日までに安全審査と運転延長の二つの審査に合格しないと、廃炉が濃厚となります。審査は合格の方向に向いているようですが、関西電力は危機感を持っています。
審査申請中の他の原発との絡みで、廃炉に舵を切ることも考えられる原発です。
これで直近の再稼働が難しい原発は9基数えられました
残り39ー9=30基です。

残る30基の原発の再稼働についても考えてみましょう。ーーー続く









 

 


 




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2016年5月14日 (土)

5月15日(日)「さよなら原発志木」ウオーキング---原発は1基また1基と廃炉にしていこう

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明日、5月15日「さよなら原発志木」による、2ヶ月に一度の集会とウォーキング(デモ)が行われます。参加は自由です。一人でも多くの方が集まる事を願っています。
集合場所 柳瀬川駅西口広場(サミット前)
 午後2時00分集合
 午後2時30分出発

コースは、柳瀬川駅西口広場⇒志木ニュータウン、幸町を通り東京電力志木営業所経由、志木陸橋下信号左折、志木駅東口丸井前まで約1時間のウォーキングです。
 
 私たちは、ひとたび事故を起こせば、生活の全てを奪う原発の稼働に反対し、日本から1基、また1基と原発がなくなることを目指して、活動しています。
福島原発事故の教訓に習い、核施設である事を再認識せざるを得ない原子力発電所の危険性と、原発の使用済み核燃料の処理の困難さに気づき、いばらの道と知りながら原発による発電から撤退したドイツ、イタリア、スイス、オーストリア、ベルギー、リトアニアなどのヨーロッパ諸国と同じ道を日本も歩みたいと思っています。
安全神話を復活し、原発推進に邁進する巨大な勢力に対し、もういいかげんに間違いに気づこうと、ひとりひとりの小さな思いを、全国津々浦々でデモにより表現する仲間たちと連携しています。

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2016年4月18日 (月)

川内原発を停止させると決断するのは何時、そして誰なのか---政府は稼働継続に危ない賭けをしている

「原子力防災担当相を兼務している丸川珠代環境相は4月16日午前11時半からの政府の地震非常災害対策本部会議で、稼働中の九州電力川内原発(鹿児島県)について、「原子力規制委員会において停止させる必要はないと判断されている」と報告した。

停止させる必要は無いと判断されている。なんとも微妙な言い回しである。それは現在の状況が条件的に原発停止の基準からは外れているし、異常はないと報告しただけではないのか。
https://www.nsr.go.jp/news/20160415_01.html
原子力規制委員会の田中俊一委員長、更田豊志委員、田中知委員、石渡明委員、伴信彦委員から、直に停止させる必要はないとの発言を聞いてみたい。
地質学の専門家 石渡明委員も就任の抱負こう語っていたではないか

「地震・津波・火山活動等は地球の自然な営みの一部ですが、時として日常感覚を超えた大災害を発生させます。原子力のような大きなエネルギーを手にした人類は、正しい科学的認識をもってこれらに立ち向かう必要があります。東京電力福島第一原子力発電所の重大事故を繰り返さないために、科学者の一人として原子力規制に尽力します。」
この委員の発言も聞いてみたい。
国内で唯一稼働中の川内原発を、今、停止させてしまったら、再度稼働させることは難しい。川内原発が停まったならば、準備中の他の原発の再稼働にも重大な影響を及ぼす。政府はこの一点で、危ない賭けをしている。

http://www.quakemap.info/?y=2016&m=4&d=18&s=14
熊本県と大分県では17日も地震活動が活発な状態が続いている。気象庁は「新たに南西側にも地震活動が活発な領域がみられる」として、今後も激しい揺れに厳重な警戒を呼びかけている」
「4月17日、午前11時現在、熊本県と大分県では、震度5弱以上の地震を14回観測している。気象庁は午前中の会見で、「地震活動が活発な領域が北東側だけではなく、新たに南西側にもみられる」と指摘し、16日から熊本地方の南西部、
八代市付近を震源とする地震が相次いでいるとして、今後の強い揺れに警戒を呼びかけている」

 Cgr_gcumaa9qwj動いたと発表された布田川、日奈久の両断層帯から南西側に、稼働中の川内原発がある。NHKは断層帯地図の映像を流す際、川内原発の位置表示を意図的に隠している。
熊本から川内原発までは、直線距離で約120km、体に感じない地震が頻発している八代市からは80kmしか離れていない。
原発は、基礎の傾斜は考慮に入れても、地盤そのものの崩壊による、基礎の破壊は無いものとして建設されている。川内原発の断層帯判断を再検証する必要があるのではないか。
昨年夏、再稼働前に行った訓練は事前にシナリオが用意され、九電も入念に準備を重ねてきたものを実施したに過ぎない。想定外は起こりうるのだ。
緊張感のなかで、稼働を見守っている、藤原伸信彦所長はどう考えているのだろうか。

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2016年4月 7日 (木)

「久米宏 ラジオなんですけど」城南信用金庫 吉原毅さんの脱原発がすごい

4月2日のTBSラジオ「久米宏 ラジオなんですけど」を聞きました。ゲストコーナー「今週のスポットライト」に出演の城南信用金庫相談役 吉原毅さんの話に僕は「おっしゃるとおり!そのとおり!」と大感激。今までに著書やインタビュー記事で知っていた以上の迫力。

「誰も通らない裏道」さんも「これだけ凄い原子力ムラ批判を、いまどき電波にのせられるのは久米宏だけなのではないか」と感嘆。

吉原毅さんのお話は、番組中47分35秒~1時間15分40秒あたりで、聞けます。
特に、1時間5分40秒からのくだりは、すごいです。
「原発は採算割れ」
「お金の亡者が生み出した妄想」
「国家ぐるみの壮大な粉飾決算」
まさに、皆さんが言われるとおり、これだけの真実を言える経営者は、吉原毅さんだけでしょう。

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2016年3月24日 (木)

ベルギーの原発から、従業員が避難させられたのは、テロ攻撃から守るためではない!

Doel_1024ロイター通信は、2016年3月22日、仏エネルギー大手エンジー(Engie)が、ベルギー当局の要請により、ベルギー国内のドエル原発(Doel Nuclear Power Station)ティアンジュ原発(Tihange Nuclear Power Plant)大半の作業員を避難させたと報じています。
(写真上、ドエル原発、写真下、ティアンジュ原発---ウイキペディアより)

従業員を避難させたのは、ベルギーの原発の全てとなる2か所の原発です。
ベルギーは人口1,128万人の小さな国ですが、電力の約55%を原子力発電に依存しており、北部のドエル原発に4基、南部のティアンジュ原発に3基の、計7基の原子炉Tihange_1024があります。
これらは、ベルギーのエネルギー企業・エレク(Electrabel)が所有していますが操業はフランスのエネルギー企業エンジーが請け負っています。エレクはエンジーの関連企業でもあります。
7基全て加圧水型の原子炉で、老朽化が進み、運転中止、再稼働など、製造後40年以上の原発という事もあり、いろいろと問題を起こしている原発です。このあたりのことは、詳しく書きませんが、ネットで「ベルギーの原発」と検索すると、記事の多いのに驚かされます。
ベルギー政府は2011年の東京電力福島第1原発事故を受け、段階的な脱原発を決定し、2025年までに国内全ての原発を廃炉にする方針は、決めているのですが、その間の老朽原発の稼働、エネルギー確保の問題などで揺れています。

 この、ベルギー国内2箇所の原発の従業員の避難は、ベルギーの首都ブリュッセルで22日、空港と地下鉄駅で連続テロが起きたこと関連した処置と思われます。

それでは「なぜ、避難させたか?」
テロの関係者のアジトから、原発関連の何らかの資料が発見されたとも伝えられ、ベルギーの原発がテロの標的として狙われていると考え、一時的に作業員の安全に配慮して退避させたと考えてもおかしくは有りません。
また、テロ攻撃に備えて、軍の兵士により厳重な警備体制が敷かれたとのことですから、多数の作業員が原発内にいることによる、混乱を避けたとも見られます。
 しかし、原発のテロ攻撃からの危険性は、今に始まったことではありません。
一番の原因は、2箇所の原発ともフランス企業が操業しており、多数の作業員が原発を渡り歩いて就業する下請け会社の労働者なのです。その請負形態は、8次下請けまであるとのことです。
これは事故処理に追われる日本の福島原発も同じですね。

彼らの低賃金と、被曝を伴う危険な労働に従事せざるを得ない実態は、書籍やドキュメンタリー映画でも発表されていますが、それほど知られているわけではありません。
今回の首都ブリュッセルでの連続テロを受けて、「原発放浪者」とも呼ばれ、身元確認などが疎かなまま、雇用状態にある彼らに、テロ組織が関わるような事態を考え、急遽原発から遠ざけた処置と考えたほうが良いと思います。
決して、原発へのテロ攻撃を考慮して、作業員の安全のために、避難させたわけではないのです。
エンジーの広報担当者によると、原発の施設内で作業する必要がある作業員約1000人は原発内に留まっていると述べ、彼らについては詳細な身辺調査が終了していると説明したと報じられたことからも、うなずけます。
両原発とも運転に必要な作業員以外に、停止、検査、再稼働を繰り返す老朽原発のメンテナンス、清掃などの作業に、臨時労働者が多数就労していたと思われます。

実際に、ベルギーの原発は、テロ攻撃と思われる事件が発生した過去があります。
 2014年8月、ドエル原発4号機で潤滑油が止まった状態でタービンが作動し過熱し、その際、大量の潤滑油65000リットルが地下貯蔵タンクに流されていたのです。
ベルギー諜報機関の一部門である、脅威分析機関は、この事故を、テロを目的とした破壊工作であった可能性が高いと分析、発表したと報じられました。
犯人は特定できず、内部犯行説が有力との見方があります。
この事件によって、原子炉の作業者は危険を感じ仕事をボイコット、再稼働を阻止しました。
原発がテロ攻撃に、晒される事を実感できる事件だったのです。

 

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