2017年4月25日 (火)

第一空母打撃群に核攻撃の可能性

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(写真上、米軍第一空母打撃群 原子力空母 カール・ビンソン)(写真は全てウイキペディアより)
政権内からは北朝鮮から、今にも弾道ミサイルが飛来するような、発言があいついでいる。
今日の東京新聞朝刊、「ニュースの追跡」では、内閣官房の永井達也危機管理審議官が4月21日、全都道府県の危機管理担当官を集めた説明会でこう訴えたと書いている。
「住民の身を守る方法について、周知をお願いしたい」
この、「住民を守る方法とは、内閣官房が同日公表した「弾道ミサイル落下時の行動について」と題するマニュアルの事だ。
屋外にいた場合は、「近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する」
「物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る」
屋内にいる人への注意に続いて、こうも書かれている。近くにミサイルが落下したときは、「口と鼻をハンカチで覆い、風上に避難すること」
太平洋戦争中の話かと思えば、北朝鮮からのミサイル落下の恐れを政府が緊急発進した際、どのような行動をとるべきかの話である。

おかしな話である。今までは、北朝鮮のミサイル発射準備に対して、迎撃態勢を広報し、防衛省敷地にパック3を配備する映像などをテレビから流していたくせに、今回、在日米軍基地に対して、本当にミサイルが着弾する恐れが高まると、迎撃態勢などについては、触れなくなってしまった。
即ち、今までは危機意識をあおるセレモニーだったのだ。
米軍の攻撃に対し、日本で先ず狙われるのは、北朝鮮も発表してしているように、日本国内の米軍基地とその周辺である。日本の都市が狙われることは考え難い。
米朝戦争の状況によるが次の目標は原発かもしれない。
米軍基地はともかく、原発に対する防御態勢がどのようになされているか、知らされたことはない。在日米軍基地周辺と原発周辺の住民、そして大都市での具体的な避難準備が無いまま、「物陰に身を隠す」マニュアルなど笑止である。

僕はこう考察している。
挑発行動を繰りかえしているが、北朝鮮が公表しているように、危険な威嚇が無い限り北朝鮮からの先制攻撃は無い。
突然、日本の都市にミサイルが飛んでくることはない。最近の米韓の軍事訓練、原子力空母カール・ビンソンの映像などを見ると、挑発、威嚇が双方のような気もする。
今日(軍創設85周年記念日)を含めて近日中に北朝鮮が核実験、長距離弾道ミサイル発射実験を行った時、米軍が核関連施設、固定式ミサイル発射施設などに対してピンポイントの攻撃を行うだろうか。これも90パーセント無いと思う。

ただし、万が一として危惧していることがある。
もしも、米軍が上記の北朝鮮軍事施設に対して、限定的範囲のミサイル攻撃を行った場合の事である。
北朝鮮は国営テレビが流す映像、音声のような、都市攻撃など全面戦争になる反撃はしないとみる。
北朝鮮は先ず、攻撃した米軍第一空母打撃群に対してのみ、核爆弾を使った何らかの攻撃をするとみる。
攻撃に対する防御体制は完璧、最強と言われる艦隊に対して、どんな方法で核攻撃するのかは読めない。
ただし艦隊が日本海に入り、北朝鮮に近づくほど、危険は増す。
もし核攻撃から100パーセント防御できないとしたら、世界で使用される3発目の原爆は原子力空母を含む艦隊の頭上で炸裂する。
北朝鮮の反撃は、無差別都市攻撃などではなく、攻撃してきた艦隊にのみ行われた。
空母カールビンソンを含む第一空母打撃群艦隊が消滅したと知ったら、米国はどんな戦争に持ち込むことになるのだろうか。まったく読めない。

北朝鮮近海に向かっていると伝えられる米軍第一空母打撃群は、ミニッツ級の原子力空母カール・ビンソン Carl Vinson(CVN-70)、タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦1隻 lake champlain(CG57)、アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦2隻 Wayne E, Meyer(DDG-108)、Michael Murphy(DDG-112)それにサプライ級補給艦(戦闘支援艦)1隻、原子力潜水艦1隻 Columbus(SSN-762)で構成されている。別の最大級のオハイオ級原潜1隻 Michigan(SSBN-727/SSGN-727)も釜山港に寄港しているので同行と見られる
西太平洋で合流した海上自衛隊の護衛艦2隻(さみだれ、あしがら)は、日本海まで同行するようだが、なるべく早いうちに離れ、別行動をとったほうが危険は少ない。
自衛隊が米軍と共同で行動している限り、今のままだと、日本は否が応でも戦争に巻き込まれる。
巻き込まれると言うより、望んで戦争に参加しようとしているようにしか思えない。
何故こんな状況が生まれているのか、安保関連法に基づく「平時の米艦防護」即ち、安保法で施行で可能となった、日本周辺で弾道ミサイル発射警戒や日米共同訓練を行う米艦が突発的な攻撃や妨害を受けた際、自衛隊が武器を使って反撃する任務によるものである。
こんな事、国民がどれほど理解しているだろうか。
安倍政権の常套句、「国民にわかり易く説明」がいかにまやかしか、今後安保関連法の拡大解釈がどれほど行われるのだろう。ソマリア沖海賊対処法による護衛艦並びに対潜水艦哨戒機派遣と、ジブチ基地建設が、いかに拡大解釈されていったか、国民の殆んどは知らされていない。恐るべし。

写真下、上から
巡洋艦lake champlain(CG57)
駆逐艦Michael Murphy(DDG-112)
駆逐艦Wayne E, Meyer(DDG-108)


海上自衛隊護衛艦あしがら(DDG-178)
海上自衛隊護衛艦さみだれ(DD-106)
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2017年4月23日 (日)

オスプレィMV22事故率増加

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(写真上、オスプレィMV22B ウイキペディアより)

2017年4月17日の東京新聞に次の記事が掲載されました。
「オスプレィMV22重大事故率増加」
「飛行時間増→本来なら事故率下がるはず」

米海兵隊が各地で運用する新型輸送機MV22オスプレイについて、
10万時間当たりの重大(クラスA)事故率が、従来発表されていたものより
増加したことが東京新聞の取材で明らかになったとの記事です。
クラスA事故とは、死者や200万ドル(約2億2千万円)以上の深刻な損害を出した事故の事を指します。
これにもからくりがあり、米海兵隊は2009年、損害額100万ドル(1億1千万円)以上としていたAクラスの重大事故を200万ドルに引き上げたのです。当然事故率は下がりました。

今回の発表で事故率が大幅に増加したMV22は、海兵隊仕様機で、空軍は別仕様機種であるCV22を使用しています。米軍横田基地に配備計画のあるCV22の事故率は、MV22を上回って4.86件とされていますが、最近の詳細は明らかにされていません。

MV22の最近の事故では、2016年12月の沖縄県名護市沖で、普天間基地の24機のオスプレィの中の1機が空中給油中に墜落大破、2名が負傷した事故が記憶に新しいところです。(同じ時期、別の1機も普天間基地で、着陸時の故障により胴体着陸しました)
これだけではなく、翌月の今年1月にはイエメン中部でISとの戦闘に参加していた1機が海兵隊員の収容時に着陸に失敗し、乗員3名が負傷しました。
機体が敵側の手に渡ることが無いよう、空爆で完全に破壊された写真を見た方も多いと思います。しかしこの2件の事故は、2016年9月までの今回発表の統計には、時期的なずれにより、含まれていません。

当ブログで、オスプレイ配備の懸念などを書くと、「心配は無い!オスプレイの事故率は低くて安全だ、日本の防衛に必要だ」といったコメントが執拗に付けられることが多いのです。事故が、海兵隊全航空機の平均事故率より低いことなどが根拠に挙げられています。

しかし、「一般的に航空機の事故率は飛行時間の増加と共に低減する」(2015年5月15日衆院外務委員会での左藤章防衛副大臣の国会答弁)とはうらはらに、事故は増え続けていたことは明らかでした。自国が高額な税金を使って購入しようとしている航空機の構造上の問題や危険性の指摘を、情報やデーターを無視して過小評価する事のおかしさは、自分が自家用車を購入することに当てはめれば明らかです。

「事故率とは、航空機の実際の飛行実績に基づき、10万飛行時間当たりで事故が起きた割合を算出した数値をいいます」
東京新聞によると、海兵隊本部(米ワシントン)の広報担当が明らかにした事故率は3.44件。(2011年10月~16年9月」)これは、従来発表されていた、事故率1.93件(2003年10月~12年4月)より1.8倍の増加です。
これは、米軍のオスプレィの沖縄配備、横田配備、木更津の整備拠点作りなどに、政府や防衛省が安全性の根拠にしていた海兵隊全航空機の平均事故率2.45件を上回る数値で、今までの説明との整合性がつきません。

米軍はオスプレィを沖縄普天間基地に24機配備し、今年後半には東京都の横田基地に空軍仕様のCV22を3機程度配備します。将来的には2021年までに10機体制にする計画です。
米国以外の国として、初めてオスプレィを購入することになる日本の陸上自衛隊は、2018年度から、先ず5機を佐賀県の佐賀空港に配備し、殊に購入を約束した12機を追加し、総数17機を配備する計画です。さらに20機ほどの追加打診も受けていると、メーカの米ボーイング社の関係者が報道関係に語ったと伝えられています。今や忘れられていますが、当初は自衛隊ではオスプレイの導入は望んでおらず、政治主導での導入計画だったことは、記憶に留めておかねばなりません。
現在、米軍と陸上自衛隊保有予定ののオスプレイの定期整備拠点が、千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地に出来ていて、分解点検整備を始めています。横田基地のCV22、10機もこれに加わる可能性もあると見ます。---続く

「追記」
佐賀空港に配備されるオスプレイ5機の、米国からの購入価格は540億円で、1機当たりの価格は、108億円となります。この価格にはエンジンや敵味方識別装置などのシステムを搭載した機体本体のほか、故障時に修理するための予備部品、技術サポート費、米国への開発分担金なども含まれます。
米軍への1機当たりの納入価格を調べ、比べてみると日本の購入価格はかなり高額で、セット料金の詳細が明らかにされていませんが、残念ながら次期戦闘機と同じで、言い値で買わされたと思わざるをえません。
特に垂直離着陸輸送機は、競合機種が他に無いのですから、さもありなんです。
米国以外では、日本が世界初のオスプレイ購入国と書きましたが、日本に先がけてイスラエルが6機の購入を米側に打診していました。
ところが契約直前に、イスラエル側の事情、すなわち軍事予算の振り分け、高速輸送機の必要性などの議論により、導入は中止になったのです。
イスラエル以外でも、カナダ、インドなどが救援機などの用途に少数機の導入を計画していると伝えらてれますが、まだ具体的進展は見られません。
日本の17機、そして将来的には40機導入という話は、オスプレイを売りたい米国からの圧力と考えられますが、輸送機配備計画としては、かなり異常なことと言わざるを得ません。このあたり、戦略なき導入と言われてもしかたないことです。
ともかく、近い将来、米軍、自衛隊合わせて、50機以上のオスプレイが、日本上空を飛び回ることになるわけです。市街地訓練や、全国7つの訓練ルート(グリーン、ピンク、ブルー、ブラウン、オレンジ、イエローの各ルートが本州、パープルが沖縄)で、低空飛行や夜間訓練などが頻繁に行われることの危険性を、国民が自らの問題として認識しなければならないでしょう。
そして、米国のニューメキシコ州で計画されていたオスプレイの低空飛行訓練は、住民が安全性に不安を示し反対したことから棚上げされたこと、ハワイでは下降気流が地面を削り、自然環境に影響があるとの理由で訓練が中止されたことなども、再度検証してみる必要があります。

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米海兵隊はオスプレイを「侵攻輸送機」呼ぶこともあるように、通常の輸送機の範疇に入らない攻撃機能を併せ持つ航空機です。
(写真左、機体後部の機関砲銃座 ウイキペディアより)

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2017年4月 4日 (火)

在沖海兵隊の県外移転提案---民間シンクタンク「ND」

 今年の2月に、日本の民間シンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」が、沖縄県の米国海兵隊の運用を見直し、実働部隊の県外移転を提言する辺野古新基地建設の代替案を提案しました。
これは、二月に那覇市で開いたシンポジュウム「今こそ辺野古に代わる選択を」で発表されたもので、このシンポジュウムは満員の盛況だったと伝えられています。
この提言を、東京新聞が3月19日の社説と、3月27日の「こちら特報部」でかなり詳しく記事にしています。(記事はクリックすると拡大されて、読みやすくなります)
他のメディアがほとんど報じないので、参考と記録のために、東京新聞のコピーを載せておきます。
この提言をお知らせしたいと思ったのは、東京新聞の社説でも触れているように米軍の準機関紙「Stars and Stripes」星条旗新聞)ネットでもこの提言をちゃんと報道しているからです。
https://www.stripes.com/news/japanese-think-tank-argues-for-moving-marines-off-okinawa-1.455613#.WOL8eoe1skk

もちろん、この提言に対する米軍の主張を、よりしっかり併記しているわけですが、それでも無視を決め込む日本のマスメディアより、評価できると思うのです。

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2015年5月14日 (木)

普天間基地と横田基地

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沖縄県普天間基地


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東京都横田基地

昨日(2015年5月13日)の東京新聞朝刊に、同じ「まちのど真ん中」と題して、日米両政府が12日、米空軍が特殊作戦に使うCV22オスプレイを米軍横田基地に配備すると正式に発表し、突然の申し入れに地元自治体が困惑しているとの記事を掲載し」、両基地の大きな写真も掲載しました。
この、写真は東京新聞掲載のものではなく、横田基地もかなり古い写真です。それでも、両基地とも市街地に囲まれているのがよくわかります。
まさに「まちのど真ん中」です。(普天間基地の写真はクリックすると拡大します)

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2015年4月30日 (木)

米国と共に「平和を仕事に」はもう出来ない

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(写真上、東京新聞より。これが自衛隊の一番の仕事だ。銃口を向けて射殺しようとしているのは人間だ。僕の子供の頃は、周りに戦争で人を殺した大人がいた。親戚のおじさん、友人の父、近所のお兄さん。もう、殺し合いは絶対にやめようと誓って70年。また、繰り返すのか)

「積極的平和主義」
「国際平和支援法」

そして自衛隊員募集ポスターには、「平和を仕事に」

安倍晋三首相は28日昼(日本時間29日未明)、オバマ米大統領との日米首脳会談後の共同記者会見で「きょう私たちは半世紀を上回る日米同盟の歴史に新たな1ページを開いた。世界の中の日米同盟とも呼ぶべきものだ」と表明した。

 同時に「日本と米国は自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有するパートナーだ。その揺るぎない絆で結ばれた日米同盟はもはやアジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安定になくてはならないものになっている」と訴えた。

安倍首相は、「平和」「国際支援」という言葉が好きだ。「積極的平和主義」「国際平和支援法」そして自衛隊員募集ポスターには「平和を仕事に」。
このポスターには武器が見えず戦争の影がない。しかし安倍首相の言う「平和」の裏には全て「戦争」が隠されている。
ベトナム、イラク、アフガニスタン、
米国の介入した戦争で平和と安定がもたらされたことはない。米国が火をつけて戦争に至ったことがいくつあるだろう。
米国の世界各地での戦争に協力すると約束した自衛隊に、「平和を仕事に」はブラックジョークにしかならない。各国の軍隊への加入を呼びかけるポスターに、和を仕事に」
に類したキャッチフレーズなどが使われている例を知らない。
以前、イラク戦争派遣時に自衛隊員が戦死したら国葬、弔慰金は1億円以上などの声も聞こえたが、政府、そして自民党、公明党はこの事態が戦争に深く関わるとの認識をどれほど持っているのだろうか。
安倍首相と閣僚、影で入れ知恵する者達、自民党、公明党議員そして外務官僚達は人の命を軽んじてはいないか。人の命に対する真摯さを失っていないか。兵隊と民間人の区別さえつかない現代の戦いを理解しているのか。
米国支援の戦争で戦死者が出たら、世界の平和と安定に尽くしてくれた英雄だったと、胸を張って国民に説明出来ると思っているのだろうか。
中東に、ウクライナに、アフリカに。世界の安定の名のもとに米国と共に参戦する準備を着々と行う日本国。今、自衛隊員、その家族の胸中は複雑な思いで揺れていることだろう。

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2014年9月23日 (火)

福島第一原発の爆発 「自衛隊によるヘリコプター放水」

今日も昨日の続きで動画です。
あれこれ書くよりも、事実をきちんと保存しておくことも大切だと思っています。
自民党の軍事に強いと云われる議員さん、福島第一原発での自衛隊ヘリコプターによる放水を見ての話。
「1番機はともかく、2から4番機、とくに2番機と4番機は、敵の95式対空砲が撃ってくるからと、爆撃目標に近づかず、爆弾を投棄しているのと同じだ。○○○○だな」

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2014年9月22日 (月)

自民党の憲法改正 石破茂前幹事長の「軍法会議設置による命令違反への厳罰発言」

「石破茂前幹事長の「軍法会議設置による命令違反への厳罰の発言」、以前のものですがネット上から消える前に残しておきたいと思い保存しました。

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2012年6月26日 (火)

オスプレイ沖縄配備を急がせているのは、日本側ではないか?

今日のオスプレイ沖縄配備に関する報道です。

オスプレイ、既定方針通り配備=米
時事通信 6月26日(火)7時6分配信

「ワシントン時事」米国防総省のリトル報道官は25日、米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備について「(墜落事故の)問題を乗り越え、予定通りに展開させたい」と述べ、既定方針に沿って進める考えを改めて示した。同省は米軍岩国基地(山口県岩国市)への一時駐機を経て、8月にも普天間に配備する考え。

オスプレイ配備、米が29日に正式通告
読売新聞 6月26日(火)10時47分配信

米政府は、垂直離着陸機「オスプレイ」について、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備を正式に通告する「接受国通報」を29日に行う方針を決めた。
森本防衛相は26日、陸揚げ先の山口県知事と、配備先の沖縄県知事に電話で米側の意向を伝える。
米政府は22日、オスプレイの米フロリダなどでの墜落事故について、防衛、外務両省の担当者に「機体に異常を示す兆候はない」と説明した際、接受国通報を行う方針も伝えていた。
米政府は予定通り、7月下旬にオスプレイを岩国基地(山口県岩国市)に陸揚げし、8月に普天間飛行場に配備する意向だ。

最終更新:6月26日(火)14時6分

防衛相、オスプレイ墜落で米調査状況公表 地元手続き再開は見送り「もう少し情報必要」
産経新聞 6月26日(火)17時43分配信

 森本敏防衛相は26日の記者会見で、垂直離着陸輸送機オスプレイ墜落事故に関する米側調査の進展状況を公表した。また、防衛省は米海兵隊が配備予定の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)などの地元自治体にも事務レベルで報告した。
 政府は13日に米フロリダ州で発生したオスプレイ墜落事故を受け、普天間配備に向けた地元説明手続きを停止している。
 森本氏は「米側からもう少し地元に納得していただく情報が必要だと繰り返し言っている」と述べ、手続き再開は見送る考えを示した。配備に向け、再発防止策の徹底を米側が説明することが望ましいとの認識も示した。
 防衛省の発表によると、米側は4月のモロッコでの事故に関しては7月下旬に人為的ミスも含めた調査が終了とすると説明。フロリダの事故は機体の安全性に関する調査が8月末までに終わるという。



米国側が、これほど強硬に配備を急ぐ背景には、日本の防衛省、外務省からの「この時期を逸したら、配備がより困難になる」との配備を促す意向が伝えられていると疑っています、というか確信に近いものがあります。
この種の前例は多々ありますから
(1)最近では、普天間基地移設と米海兵隊の移転の切り離しに見られる外務省の根回し。
(2)鳩山政権時代、普天間基地の県外、国外移設に苦慮する首相に対し、外務省と防衛省がタッグを組み、首相サイドと全く別の動きを見せて、米側との情報交換や調整そして内部情報漏洩に見せた怪しい動き。
(3)米国側に片寄る外務省の情報公開の汚さは、外務省HPを丹念に見ているとわかります。


大飯原発再稼動、消費税増税など、世論を無視して強行突破する様を見て、オスプレイ配備も、強行が最善の策と踏んだのでしょう。
沖縄だけでなく日本各地で配備反対の声が大きくなりつつある今、遅れれば遅れるほど配備が困難になるとの見方、そしてもし衆議院選挙にでもなれば、このオスプレイ配備も論点になり日本政府の協力が得られにくくなる状況が生まれる。
ここは、野田首相、森本防衛相の在任中に、国民の声など無視して、配備を強行したほうが良い、今なら可能だと考え、米国側に伝えたとの見方をします。
「ともかく、オスプレー沖縄配備は次の選挙前に片付けるべき」
「任期の短い大臣が、何を発言しても、政権側に配慮したゼスチャーだと、これは無視して進めるよう伝えよう」
「配備通達は急いだほうが良い。6月中に通達で調整してくれ。7月中には揚陸の線で了解」
「沖縄に直接揚陸しないのは賢明。岩国上陸のほうが、反対する勢力は弱い」

これ、信じられない方も多いと思いますが、かなり当たっているのですよ。

外務省、財務省は、いちど徹底的に内部粛清しないと、国民は無視され続けます。
それが出来ると期待したのが、ああ、民主党だったのです。
 それが今や民意など全く無視の
一大官僚政権に乗っ取られてしまいました。とほほ--。
米国と結ぶ日本政官財、そしてマスコミの強大な権力に歯向かえば、必ず報復されることは政治家、官僚、ジャーナリストなど幾多の例が教えてくれます。日本無残!

残るは、国民の直接行動で報復しましょう。
6月29日の官邸前、7月16日の代々木公園10万人集会、7月29日の国会大包囲などなど、参加する場はたくさんあります。
そして、これ等の行動は回を追うごとに、国民の怒りとして盛り上がりつつあります。

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2012年6月17日 (日)

MV22オスプレイの沖縄配備への疑問---沖縄県民の投書(東京新聞)と読売新聞社説を読んで

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<6月20日事故状況の追記をしました>
<6月23日、24日 搭乗員情報、指揮官更迭などを追記しました>

米軍の垂直離着陸機MV22オスプレイ(写真上-ウィキペディアより転載)の沖縄配備について、今朝の東京新聞(2012年6月16日 )投書欄「発言」に「沖縄のこと 国民考えて」と題する沖縄県民の方の意見が掲載されました。

著作権の問題もあり、転載する事が出来ませんが、日本人全体への問題提起でもありますので、お名前を伏せて、投書の主旨だけでも紹介させていただきます。
なぜなら僕が同じ主旨のことを書いても、この方のような心からの叫びには遠く及ばないと思いますし、東京新聞読者だけでなく、少しでも拡散すべき問題提起と思うのです。
<投書から一部転載>

「わが身のこととして考えてほしい。世論調査で沖縄県民の九割、県知事や県議会、そして県内大半の市町村議会が反対表明している課題に対して、政府が聞く耳をもたず、それに反対する施策を強引に押し付けようとする姿勢が、果たして民主政治といえるのだろうか。」
そして慰霊の日にあえて來県するという首相のこと、オスプレイの危険性、事故原因究明が無いのに沖縄県民の頭上に飛ばす事などを書かれ、最後に次のように問いかけています。
「なぜ、沖縄だけこんなことが許されるのだろうか。多くの日本人はどう思っているのだろうか。知らないからなのか、知っているけど黙認、承認なのか、あるいは「わが身のことではない」のか?私たち沖縄人が知りたいことはそれである」

沖縄にだけ許してはいけない筈の多くの米軍基地問題が、多数の県民の反対にもかかわらず何故許されているか。
それは投書の方もご存知で、あえて疑問を投げかけていると思うのですが、僕は投書の「多くの日本人---」以後の文、全てが当てはまると思います。
根本的には、米国並びに日本の政官財の強大な組織が、その方向を良しとして改めようとしない事にあるのですが、加えて日本の大手マスコミが偏向した報道姿勢でその組織に加担し、世論誘導にまで手を伸ばしているという悪(ワル)があります。
また、それを支えているのも多くの日本人であることも事実と思います。
原発推進並びに大飯原発再稼動と同じ根の問題です。


疑問に全て答えることは力不足の僕には出来ないことですが、今日はその答えのなかで、
日本人が知らない、いやあえて意図的に知らされない直近の一つの例として、読売新聞6月12日の社説「オスプレイ配備 着目すべき米軍の即応戦力強化」を挙げます。

読売新聞及び系列日本テレビは、世論誘導することでは先に僕が
悪(ワル)と書いたマスコミの最右翼に挙げられると思っています。
しかしこの読売新聞が日本の朝刊5大紙(読売、朝日、毎日、日経、産経)のなかで占有率40%、所帯普及率でも20%(65歳以上の購読率24%)を占めて
「多くの日本人」の世論形成に大きな影響を与えている事は想像できます。
この新聞の存在を悪と決め付けている僕にとってはなんとも歯がゆく残念な事なのです。イラク戦争、アフガニスタン、パキスタン問題、インド洋給油、海賊対処活動からシーレーン防衛論などの報道において、その影響の大きさを思うといつも腹ただしくかつ虚しさを味わされてきたのです。
今日書いたこのオスプレイ日本配備問題だけでなく、最近の民主党小沢氏の報道、大飯原発再稼動などに見られる偏向した情報での紙面作りは目に余るものがあります。
読売、産経、日経そしてそのグループの
世論調査結果は、数字を7~10%は入れ替えることを厭わないと言われていますから、少し斜に構えて捉えていただければ嬉しいです。

では、その社説を転載します。
社説に「安全性に問題なし」と書いた論説委員または担当記者にとっては、なんともばつが悪い事と想像しますが、
社説掲載の翌々日の6月14日(日本時間)に、米国フロリダ州の米空軍基地で、なんとCV22オスプレイがまたも墜落事故を起し、マスコミは命に別状無い事をことさら報道していますが、乗員5名全員がなぜか2箇所の病院に収容されました。(後述)
東京新聞に投書された方も、今年4月に起きたモロッコでの4名死傷事故には触れていますが、多分このフロリダ州における最新墜落事故(crash)の起きる前に投書を書かれたので、今また
「欠陥機」と指摘した思いをさらに強くしている事と思います。

事故については、いつものように国内マスコミは原因究明の過程など、米側からの連絡とされる防衛省の発表以外には、あまり触れたがらないと思いますが、
柳瀬川通信:報道部からの詳細情報(情報があれば、追記しています)もありますので、社説転載以下に書いておきます。

<「6月12日付・読売社説」転載>+(差しでがましくも僕の思い)
「オスプレイ配備 着目すべき米軍の即応力強化」
 安全性だけでなく、在日米軍の即応力の強化にも注目し、冷静に議論することが重要である(安全性の議論と米軍即応力の強化とでは、冷静になる以前の問題で、同社社説の大飯原発再稼動と同じ論調ではないだろうか。「安全性に疑問が残ろうとも、やる事はやる!」)
米軍の新型輸送機「MV22オスプレイ」が沖縄県の普天間飛行場に配備されることについて、沖縄県など関係自治体が反対している。
オスプレイは、飛行機とヘリコプターの機能を組み合わせた新型機だ。通常は固定翼で飛行し、離着陸時は回転翼を使用する。輸送ヘリCH46に代わって、今夏から24機が順次配備される予定だ。
自治体は主に、安全性を懸念しているが、誤解も少なくない(どんな誤解か?。大いなる誤まった誤解は読売新聞にあり)
1990年代の開発段階で事故が相次いだ。今年4月にもモロッコで墜落し、2人が死亡した。
だが、開発段階の機体の不具合は解消し、米軍の安全基準を満たしており、現在、海兵隊だけで130機以上が世界に配備されている。モロッコの事故も、機体の安全性には問題がないとされる(「機体の不具合は解消し」は、読売社説の詭弁。配備初期、その後も発表されない不具合が発生している事など、タイム誌など米国のマスメディアでも、種々の問題ありと取り上げられている。
米国防総省の国防分析研究所の元主任分析官 レックス・リボロ氏の証言など、知らないなら勉強しなおしてから社説を書きなさい。知っていて無視したなら卑怯者です。
「ないとされる」、「といわれている」、「と思われている」「伝えられている」 という主語無き書き方が、世論誘導の文でいつも使われる。
(例:海上自衛隊のインド洋での給油を止めれば、パキスタン海軍の艦艇は稼動できなくなると言われている---これなど支離滅裂これが出たら怪しいと思って間違いない。インド洋給油報道の時など、枚挙にいとまが無いほど書かれた。誰が無いとしたの、言ったの、思ったの、伝えたのと反論したくなる。この論法で、論旨をまとめるのは、卑怯だ)

 こうした事実関係をしっかり踏まえることが大切だろう(これまた、誰に踏まえさせるのだろう)

 そもそも米兵の生命に直結する航空機の安全性に最も注意しているのは、米軍自身のはずだ(米国での事故後の報道に対して、ネット上のコメント欄の書き込みを読んでください。過去にさかのぼって危険性、安全性への疑問が元搭乗員などの関係者からも寄せられています。
二つのエンジンが停止した際の危機回避の為、ヘリコプターにはついているオートローテーション機能が、オスプレーでは無いも同然などという、技術者の指摘などは、「osprey autorotation」で検索してみれば、すぐ見つけられます。読売新聞社のパソコンからでは、何故か読めないのか、読むことを禁じられているのでしょうか。米国での、この飛行機を何が何でも生産し、実戦配備につけたい軍と軍需産業との怪しい結びつきについても書かれていますよ。
なぜ、大新聞の社説にたいして、こんな初歩的なことまで書かねばならないのかと、自己嫌悪に陥りそうなのです。本当は馬鹿新聞と書きたいのですが。いかん、書いてしまった

オスプレイの性能も考慮すべきだ。CH46と比べて、最大速度は約2倍、搭載量は約3倍、行動半径は約4倍となる。航続距離は約3900キロで、朝鮮半島まで飛べるうえ、空中給油も可能だ。
厳しい北東アジアの安全保障環境において、有事の邦人救出や離島防衛で重要な役割を担おう。(「有事の邦人救出や離島防衛に重要な役割」に結びつける事に疑問符をつけます。海兵隊のMV22が、そのような使われ方をしてくれる事など、日本側に提案されたり、確約された事などをいまだ知りません)

 沖縄配備には自治体の許可や同意は不要だが、安定した運用を続けるには、粘り強く地元の理解を得る政府の努力が欠かせない(同意は不要だがという書き方が、沖縄県民が本土から不当な差別を受け続けてきたという複雑な思いを踏みにじるもの。
安定した運用という一つの選択肢を、既成の事実として押し付けるのでは、地元の理解など得られないことは普天間移設問題が教えてくれる。
粘り強く地元の理解を得る努力とは、運用を認めさせる事ではなく、広く沖縄の基地問題について、地元すなわち沖縄県民と共に、あらゆる選択肢を共に模索し、沖縄県民の願う方向の解決策を求める時に使って欲しい)

 その意味で、政府が沖縄配備前に山口県の米海兵隊岩国基地に一時駐機し、試験飛行を行う方向で調整しているのは評価できる。岩国市長は態度を保留しているが、政府は説得を続けてほしい。(国内上空をルート設定した試験飛行の実態に触れずに、一時駐機などといかにも安易な捉え方をして、それを評価するのは読者を惑わすものだ。岩国市民の思いなど排除するのか

 疑問なのは、オスプレイの早期配備を容認する森本防衛相に対して、民主党沖縄県連が辞任を求めたことだ。民主党本部は、政権党として、政府任せにせず、県連に翻意を求めるのが筋だろう(投書の方に本当に申し訳ない思いだ。
これもまた沖縄県民の意向など無視して、民主政治を求める声などに聞く耳もたぬのは、政府だけでなく、目上視線で偉そうに論調をはるマスコミなのだという事です)

 10日の沖縄県議選では、前回4議席を得た民主党は1議席しか獲得できず、惨敗した。鳩山元首相が普天間問題を迷走させ、地元の信頼を失墜させた影響だろう。
(鳩山首相の取り組んだ沖縄問題対処政策を、よってたかって妨害し、首相を引き摺り下ろしたのはマスコミです。同じ民主党政権に、粘り強く地元の理解を求めさせようと煽っても無理です)

 自民、公明など県政与党も前回同様、過半数を確保できず、仲井真弘多知事は中立・野党系に配慮した県政運営を求められる。

 政府は、米軍基地問題と沖縄振興の両方を着実に進め、地元の信頼回復を図ることが肝要だ。両方を着実に進めることを阻害してきた原因の一つがマスコミです)

<社説転載終わり>

「フロリダ州米空軍基地におけるCV22墜落事故について」
  柳瀬川通信:報道部 


ワシントン共同、他<米空軍の発表によると、米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイが東部時間13日午後6時45分(日本時間14日午前7時45分)ごろ、南部フロリダ州のハールバート・フィールド航空基地内の射爆場で訓練中に1機が墜落した。
乗員5人のうち2人が救急車で、3人が航空機により地元の病院に搬送された。
けがの程度は判明していない。原因は不明。オスプレイは特殊作戦部隊の所属で、定例の訓練任務中の事故という。
 オスプレイは4月にも米海兵隊のMV22 1機がモロッコで4人が死傷する墜落事故を起こし、沖縄では安全性への懸念が広がっている。>

藤村修官房長官は14日の記者会見で、事故の詳細な原因が分からない限り沖縄配備の前提となる地元説明ができないとの認識を表明、普天間配備計画に影響が出てきた。

当然、沖縄からも岩国からも配備に対する不安の声が強くなり、配備反対運動もより激しくなるだろう。今後の普天間配備計画の前途は波乱が予想される。

しかし、なんといっても柳瀬川通信:報道部の最大の不安は、もし配備強行後に沖縄県内での事故が起きた場合の事である。
米軍、日本政府は普天間基地に地元の反対を押し切って配備を強行しようとしているが、万一事故が起きれば、今度こそ沖縄の米軍駐留そのものが存続不可能になる状況に陥ることもあり得る。
日本政府にそのリスクに対する覚悟が出来ているとはとても思えない。能天気と極論できる。
米軍も同じで、日本政府がなんとかしてくれると考えているとしたら、判断があまりに甘い。
日本政府に、沖縄の怒りを沈静し打開策を模索する能力は、とうに無い。
いったいどうするつもりだろう。

「米国メディアの情報から、この事故の模様をもうすこし詳しく書く」

<負傷したとされる5名の搭乗員は次のとおり>
ブライアン・ルース少佐(機長操縦士) Major Brian Luce, one of the pilots
クリストファー・ドーソン技能軍曹(フライトエンジニア) Tech. Sgt. Christopher Dawson, flight engineer
上記2名はエグリンの空軍基地病院に収容
ブレッド・キャシディ大尉(副操縦士) Captain Brett Cassidy, the second pilot
ショーン・マクマホン軍曹(フライトエンジニア) Staff Sgt. Sean McMahon, flight engineer
エディベルト・マラベ技能軍曹(フライトエンジニア) Tech. Sgt. Edilberto Malave, flight engineer
上記3名はペンサコーラ聖心病院に収容
<6月20日追記>
このうち、機長のブライアン・ルース少佐とクリストファー・ドーソン技能軍曹は、退院し自宅療養していると発表された。他の3名の搭乗員は、いまだ入院治療中
なお、機長のブライアン・ルース少佐は、アフガニスタンでの墜落事故の際の生存した副機長(当時軍曹?)だったと報道されています。

*6月23日追記 6月19日(火)(現地時間)にブレッド・キャシディ大尉(副操縦士)が入院していたペンサコーラ聖心病院から退院したと報道されている。
残る2名の搭乗員は、命に別状無いものの、今後のリハビリに時間がかかるとの情報もある。
*6月24日追記 事故機の所属する第8特殊作戦飛行隊の指揮官 マシュー・グローバー中佐(Lt.Col Matthew Glover)が、6月21日に解任されたと報道されている。
 
http://myhighplains.com/fulltext?nxd_id=277652  Eglin Air Force Base. エグリン空軍基地での事故状況を伝えるTVニュース

(追記終わり)

<事故状況>
フロリダ州のハールバート・フィールド航空基地内の射爆場で特殊部隊の砲術訓練に参加していたCV22のうち1機が墜落した。
2機編成での飛行中の事故だった。
前方を飛んでいたCV22搭乗員の話として、基地広報担当が語るところによれば、射撃訓練を終了し反転したさい、後続するはずの僚機のCV22が見えないことに気づいたという。
付近を捜索したところ、上下さかさまの状態になった僚機の機体を発見した。
損傷程度は大きいように見えた。所々火災も見えたというが、地面全体が燃えるような状況ではなかった。
墜落が確認された事故機の搭乗員5名は、すぐに収容され二つの病院に収容された。
怪我の程度は午後10時現在、安定した状態にあるという発表以外病状は不明である。
Ospreyflorida_320 <6月20日、写真追加>
空軍が撮影した、墜落事故現場で炎上するCV22。この写真から見ると機体がかなり炎上しているようだ。
Local emergency responders extinguish the fires caused by the CV-22 Osprey crash that occurred at Eglin Range at 6:45 p.m. June 13, 2012. Eglin and Hurlburt Field firefighters reacted quickly to control the flames from spreading and causing further damage to the local environment. (U.S. Air Force photo/Airman First Class Christopher Williams) Released

<事故原因>
現在のところ調査中とされ、原因については発表されていない。しかし独立した事故調査委員会も招集され、その調査結果の一部が公開される予定との事。
<6月20日追記>
機体の構造上の問題無しとの事で、訓練は再開されたとの発表があった。
しかし、事故状況からみて、下に書いたような第3回目の事故として発表されている時の状況に近いのではと思う。
単なる操縦ミスだけでなく、離着陸のナセルをたてた状態では、低速、低空時の急激な動作変化でバランスを崩して、操縦不能になりやすい機体かも知れない。
機体の設計に問題ないと発表されても、操縦時の人為的ミスが発生しやすいのは事実のようで、これは機体の設計構造上の問題として、再検証すべきとの意見もある。

救助された搭乗員5名が比較的軽傷らしいのは、低空時の事故であった事も幸したと思われる。
機体が上下逆さまになって炎上したのは、回転翼がヘリコプターのような状態になっていたので事故動画と同じように、片側の翼から地面に激突し機体が反転炎上したと思われる

なお、V22の機体は、プロペラが大きく、飛行モードで胴体着陸をすれば、機体高さよりプロペラが大きいので、衝撃により脱却して外側に飛ばす構造になっているそうだ。
(追記終わり)

<V22の過去の事故>
開発中、配備直後及び現在に至る配備中の墜落事故の詳細は、ウイキペディア(Wikipedia)に詳しい。http://ja.wikipedia.org/wiki/V-22_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F
V22(航空機)
6月18日朝から、何故かリンクされなくなったようで、V22(航空機)と検索してみてください。 Wikipedia V22(航空機)と見つかります。
 ウイキペディアには開発中、配備後を含めて、今回の事故が8回目と記述されているが、2006年3月に起こった事故が、米軍から発表されなかったようで、実際には9回目の事故にあたるとみます。(実際には、その他の小さな事故は隠されたと見るほうが妥当)
この2006年3月のコンピューターの故障に起因する事故については、ネット上にはかなり報告されている。
March 2006, a computer problem led an idling V-22 to suddenly take off on its own. It then slammed into the ground, breaking off its right wing. All 54 V-22’s were grounded for weeks in February because of a faulty computer chip
.

また、今回の事故が2機編成での事故であるところが、生産初期段階に起きた3回目の事故状況と似た感じもする。
その3回目の事故状況は次のとおり。
「事故機は他のV-22に後続飛行しながらナセルを立てて着陸進入状態にあり、前方機が減速したので衝突を回避するために急減速し急降下を同時に行った。操縦不能になる直前には、対気速度30kt以下で毎分約2000ft(610m) で降下していた」

後続情報が入れば、追記する。今回の事故、米国内でも未亡人製造機と揶揄されるV22に対する関心が大きいゆえか、ネット情報がとても多い。
検索に時間はかかるが、日本の自衛隊の事故などとは比べ物にならないくらい情報入手の宝庫でもある。

*V22cracheに関する米国の動画を見ることが出来ます。http://www.youtube.com/watch?v=VYeLishJ_Js&NR=1&feature=endscreen
http://www.youtube.com/watch?v=rDJUcXSq1CM
動画でも地上に激突すると機体が上下さかさまになる例が見られます。今回の事故も、同じように機体が上下反転してしまったようですから、回転翼が影響したこの機体の特有の現象なのかもしれません。
動画では大きく破壊した機体から搭乗員は脱出できたと説明されています。今回の事故も5名の搭乗員全員が脱出できたので、搭乗員は事故時に比較的脱出しやすいのでしょう。ただ、通常24名の同乗者は、鉄の棺おけといわれているように、脱出経路が少なく閉じ込められる公算が大きいと書かれています。(担当:作山、超美仁記者)

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2010年12月 4日 (土)

日本外務省北米局---ウィキリークスに戦線恐々(現在読めるURLをお知らせします)

 柳瀬川通信:報道部 担当 超美仁記者

昨日(12月3日)の東京新聞夕刊に「ウィキリークス暴露」「日本政府戦々恐々」題して、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が入手した漏洩米外交公電に、日本政府が機密情報がいつ暴露されるかと戦々恐々としているとの記事が掲載されました。

外交公電の公表に戦々恐々しているのは、日本政府というより、政治・外交のの実権を握る官僚たち、特に外務省の官僚達たちといったほうがわかりやすいでしょう。

昨年9月の政権交代以後、民主党政権は普天間飛行場の移設問題だけで、一国の首相が引き摺り下ろされる羽目になってしまいました。
拓殖大学院教授(元防衛大臣補佐官)の森本 敏氏こう言っています。(注:この方は二言目には、国民は誤った政権選択をしてはならないなどと(もう、しちゃいましたが)、国民を教え導くのは自分だとかん違いして、すごく偉そうに言うし、それが顔つきにも表れていて嫌う人も多いです---超美仁のひとりごと)

「国防の問題は機密が多いので、普天間基地移設問題で自民党がアメリカとまとめてきたことには公にできないこともある。事情を知っているのは自民党の防衛関係の政治家と、外交官僚だけ。新しく政権についた民主党の中には、そのへんの事情を知っている人がいないが、官僚などにレクチャーしてもらえば納得ができるはずだ」---森本敏

鳩山前首相は、「勉強すればするほど、海兵隊の抑止力の必要性がわかった」などと語っていましたが、マスコミの餌食にされた岡田前外務大臣とともに、外務官僚がこの二人にどのようにレクチャーしたのか、興味深いものがあります。

「ウィキリークス」が入手したとされる25万点余の公電のうち、在日米大使館発は約5700通以上とのことで、普天間基地に関するどんな裏事情が出てくるのか、外務官僚が、新政権に隠した事など、新事実が公表される可能性もあります。大いに注目しましょう。
外務省の担当者が、毎日朝から夜まで、どんなにチェックしていようとも、発表を止めることは出来ないのですから。

しかし、「ウィキリークス」に対する締付けの包囲網が各国にともますます狭まり、厳しい状況になってきているようです。
完全閉鎖などにされる前に、普天間移設関連公電が公表されると良いのですが。
日本のマスコミは、「ウィキリークス」がとてもお嫌いのようですね
産経新聞など多くのマスコミが、その言動とかを捏造報道してくれたルース駐日大使、クローリー国務次官補関連で何が出るでしょうか。
超美仁記者も、外務省担当者に負けないくらい、チェックしていますよ。
とくに駐日大使 ジョン・ヴィクトル・ルース(John Victor Roos項目は念入りに。
http://wikileaks.org/  ウィキリークス 残念、ここは現在アクセス不可となっています。http://www.wikileaks.ch/ wikileaks ウィキリークス ここは大丈夫。でもいつまでサイバー攻撃に耐えられるか。ここはスイスのサーバー?
http://213.251.145.96/  ここでも読めます

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