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2016年6月 5日 (日)

NHKの報道姿勢

最近のNHKの報道姿勢を見ると、5月末、NHKの編成局、制作局、報道局間で、報道番組を主とした、参院選までの対応の確認が行われたようです。
表向きは、放送法には「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」と第1条に明記されており、また同じ放送法には「何人からも規律されず」「できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」と記されている事を認識し、放送法の下で運営されているNHKが、一部メディアの伝えるような政府の広報機関になるはずがないことを踏まえて、報道、番組制作に当たる事を確認し、自覚しようとされました。
また、放送内容に関する批判に対しては、先に発表した下記、NHKの基本姿勢を貫くことを広報する事も確認されました。
「NHKの放送は、分掌した編集権の下で、放送現場が主体的に番組を提案し、制作し、放送しています。
籾井会長就任から一年、この間も、これまでと同じ番組制作の仕組みの中で、放送現場が主体的に、さまざまなテーマを選び、さまざまな角度から取材し番組制作にあたり、さまざまなニュースや番組をお伝えしてきています。こうした方針は、この先、いささかも変わるものではなく、NHKは、放送法の下で何人からも規律されることなく、公共放送としての使命を確実に果たして参ります」


しかし、あくまで、これは表向きで、報道番組に携わるスタッフには、参院選挙に向けて、いかに現政権の主張にそった番組作りをするかが大切、今まで以上に心してくれと、暗に圧力が加えられたとみます。

番組作りに関するNHKの主張、批判に対する反論も全くの欺瞞です。

 
実際に今週に入り、ニュース番組で、高市早苗総務相の電波停止発言などを擁護する露骨な番組作りが始まっていますので、その対応項目の一部を想定してみます。

〇安倍政権の実績を、政府発表の方向に沿って印象づけること。安倍総理の行動、発言を繰り返し報道すること。政府発表を忠実に映像化すること。
〇批判されている政策、閣僚の最近の発言のマイナスイメージの払拭をはかること。
〇安保関連法などの具体的施策は避け、中国の軍事的脅威、共産党政権の恐怖を伝えること。
〇安保関連法に対する国民の反対運動、集会、デモなどは極力報道しないこと。
〇TPP、原発、普天間問題は避けること。
〇消費税値上げ延期に関しては、政府発表をなぞり、国民に理解を訴え、アベノミクスの評価とリンクさせること。
〇憲法改正については、政権発表、自民党選挙公約の範疇に収めること。
〇甘利元経財再生相問題には触れないこと。なるべく舛添都知事問題を隠れ蓑にすること。
〇報道番組だけでなく、選挙までの期間に予定される全ての放送内容を再検証すること。
〇選挙情勢に関しては、現政権の支持を基盤とし、世論調査を効果的に取り込むこと。
〇18歳以上の若者の選挙権取得に関する報道は、慎重になること。現政権に批判的行動をするグループへの支持が拡大しないよう考慮すること。
などなど---

ところで、5月31日、東京新聞で中野晃一氏が、メディアの報道姿勢を批判しています。(記事はクリックすると拡大します)
NHKがどう反論しようとも、だれが見ても明らかな偏った報道姿勢が、これでもかと刷り込まれる現状に、危機感を覚えます。

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コメント

フムフム・・・
これじゃまるで右翼の街宣放送局同然ですな。。。

投稿: トックリヤシ | 2016年6月 6日 (月) 08時30分

>トックリヤシさま
特に籾井会長就任から、局内では当たり障りのない、政府発表を流していれば良いという風潮が強まったそうです。
昨日の「安保法制廃止国会前4万人大集会」も、夜7時のニュースでは取り上げませんでした。しかし300人のヘイトスピーチデモは報道し、大集会は流さないのは不公平との抗議の電話が400件近く有り、急遽夜9時のニュースで、大群衆は撮さずに30秒ほど取り上げたとの情報があります。

投稿: Souroku | 2016年6月 6日 (月) 09時59分

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