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2016年5月19日 (木)

原発は再稼働させず、1基また1基と廃炉に!

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(写真上、東京新聞2015年3月10日朝刊を撮影。クリックすると拡大して読みやすくなります)

東京電力福島第一発電所が、地震とその後に襲った津波により爆発、破壊されてから5年と2カ月がたちました。
 原発爆発事故を目の当たりにして、いつの間にこんなに原発が建てられていたのかと、驚いた人も多かったように、事故当時日本全国には17ヵ所、54基の原発がありました(もんじゅ並びに、建設中、稼働準備中を除く)それだけではなく、新設予定の原発も多数ありました。
そのなかから、福島第一原発1,2,3,4号機が破壊により使用不能、そして1号機から約400メートル離れた場所に立つ5,6号機も、放射能汚染により事実上使用不能で廃炉が決定し、計6基が消えました。
その結果、稼動可能な原発は48基に減りました。
一度は日本国内で稼働している原発が0になったこともありましたが、2016年5月現在、再稼働に執念をもやす原発推進勢力により、九州電力川内原発1号機と2号機の2基が再稼働している状況になっています。
(川内原発では、2011年5月(1号機)と8月(2号機)に運転が中止されてから、4年ぶりに昨年10月に再稼働しました。そして今度の熊本地震以後、中央制御室では、操作員たちが、いつ襲って来るかわからない地震の恐怖と緊張感の中にいます。恐らく、こんな状況の中で運転されている原発は、世界に二つと無いでしょう。
地震動により、自動停止した原発の再稼働にはかなりの時間がかかります。ましてや、原発より80km近くでは、日夜地震が発生し、稼働停止を求める声も高まっています。一度自動停止したら、世間の状況から再稼働は出来ないのではないか!.

九州電力としてはなんとしても、それだけは避けたい。
しかし、原子炉を自動停止させる目安の数値、補助建屋最下階で水平方向160ガル、鉛直方向80ガル、、補助建屋1階で水平方向260ガルを的確に測定し、自動停止してくれるのか、実際に地震が起きてみなければわからないのです。

 川内原発には、自動停止に関する、解明されなかった事実があります。
1997年3月と5月に発生したマグニチュード6.5及び6.3(川内市震度5強)の鹿児島県北西部地震とマグニチュード6.1の第2鹿児島県北西部地震(同じく震度6弱)の際、自動停止装置は作動せずに原発は通常運転を継続したのです。
地震動は原子炉を自動停止させる目安の数値を、大幅に下回っていると判断したのです。
実際には、川内原発原子炉から12kmの距離にあった川内市中郷の気象庁地震計では400ガル以上の数値が計測されていたにも関わらずです。おそらく、原発内に設置された感知器に異常があったと思われるのですが、真相は解明されませんでした。
はたして、いつ襲ってくるかもしれない活断層地震で、自動停止は正常に動作するのか?1997年の時から、感知装置は改良されてはいません。揺れを過小に感知するかもしれない。しかし、簡単に自動停止してもらっては困る。操作員のジレンマは大きいのです。
こんなところから、現在の川内原発では、ありえない事ですが、自動停止装置が解除されているなどという、誤った憶測まで流されてしまうのです。)


さて、川内原発については、後日また書くとして、現在の日本の原発の現状について頭の整理をしてみることにしました。
「全国の原発数」赤色は廃炉が決定
1、泊原発1号機 2号機 3号機 (3基) 北海道電力株式会社 
2、東通原発1号機  (1基) 東北電力株式会社 
3、女川原発1号機 2号機 3号機  (3基) 東北電力株式会社
4、福島第一原発1,2,3,4,5,6号機 (6基全て廃炉) 東京電力株式会社
5、福島第二原発1号機 2号機 3号機 4号機 (4基) 東京電力株式会社
6、柏崎刈羽原発1号機 2号機 3号機 4号機 5号機 6号機 7号機 (7基)
   東京電力株式会社
7、東海第二原発 号記名なし (1基) 日本原子力発電株式会社
8、敦賀原発1号機 2号機 (2基残り1基) 日本原子力発電株式会社
9、志賀原発1号機 2号機 (2基) 北陸電力株式会社
10、浜岡原発3号機 4号機 5号機 (3基) 中部電力株式会社
11、美浜原発1号機 2号機 3号機 (3基残り1基) 関西電力株式会社
12、大飯原発1号機 2号機 3号機 4号機 (4基)  関西電力株式会社
13、高浜原発1号機 2号機 3号機 4号機 (4基) 関西電力株式会社
14、島根原発1号機 2号機 3号機(2基残り1基、ただし3号機新設中)中国電力株式会社
15、伊方原発1号機 2号機 3号機 (3基残り2基)四国電力株式会社
16、玄海原発1号機 2号機 3号機 4号機 (4基残り3基) 九州電力株式会社
17、川内原発1号機 2号機 (2基) 九州電力株式会社
18、大間原発 号記号なし (1基) 電源開発 福島事故後建設完成

以上、17箇所 48基です。原子炉の型、運転年数などは、上の東京新聞を参照して下さい。
この他に、18、大間原発新型炉が完成、14、島根原発3号機がほぼ完成しており、これを含めると50になります。緑文字は福島原発事故後に完成した建設原発)
これも最近怪しくなりつつありますが、原発の新増設やリプレース(建て替え)は想定していないというのが、東日本大震災後の政府の基本方針でした。
ただ、大震災前に政府から原子炉設置許可と工事計画認可を得て着工済みだった中国電力の島根3号機と電源開発の大間原発、東京電力の東通1号機についてはその対象外との考えによるものです。
しかし、このうち東京電力の東通原発については、現に東北電力東通原発1号機も、敷地内に活断層が存在すると判定されて、再稼働は難しいと言われ、東京電力の1号機も事実上、建設は無理と思われます。

数に含めない高速増殖原型炉「もんじゅ」については、稼働できる見込みは全く無いのに、ただ、その存続だけに意味があるとばかりに、最近とみに怪しい状況が続いています。潜在的核兵器保有のために、その建設と研究に1兆円近い国費をつぎ込み、たとえ止まっていても一年間の維持費だけで174億円もかかる、はらわた煮えくり返る「もんじゅ」については書き出すとキリがないので、今回は無視とします。

福島第一原発事故のあと、2013年7月施行の改正原子炉等規制法で定められた「原則40年の運転期間」の適用で廃炉が決まった原発があります。稼動40年以上となり、原子炉本体の危険性と、設備の老朽化などにより安全性に問題が残り、事業的にも不採算として小型の原子炉を持つ原発が廃炉に向かいました。
原発消去法として、先ず6基の廃炉を見てみましょう。

廃炉されることになった原発」
8、敦賀原発1号機 (1基) 運転年数45年 日本原子力発電株式会社
11、美浜原発1号機 2号機 (2基) 運転年数45年と44年 関西電力株式会社
14、島根原発1号機 (1基) 運転年数42年 中国電力株式会社
15、伊方原発1号機 (1基) 運転年数39年 四国電力株式会社
16、玄海原発1号機 (1基) 運転年数40年 九州電力株式会社 

6基の廃炉により、全原発50基が44基になりました。

それでは、44基の原発が全て再稼働できるかといえば、そうはさせないように策を練らねばなりません。
ともかく、原発は再稼働させない。
強引に再稼働に持ち込む原発は、少しでも運転開始を遅らせる。
多くの原発は新規制基準の審査に手間取るだろうし、安全対策にも時間がかかる。再稼働までに何年もかかると思われる原発は多いのです。
その中で、原発反対の運動を続け再稼働の動きを封じる。
東日本大震災以後、脱原発に向かったヨーロッパ諸国の中でも、ドイツの脱原発の動きに対して、ネガティブな面だけを報道しがちな日本のマスコミですが、実際には確実に自然エネルギーへの転換は進んでいます。5年後には、日本はその遅れに気づかされ、原発推進の動きにも変化が生まれてくる事も考えられます。
40年の運転制限を過ぎたものは延長させない、核廃棄物の処理の困難さ、各自治体、立地付近の住民の反対、福島第一原発の事故処理のまずさなど、一つ一つの原発を検証していけば、再稼働のハードルが高いことを思い知らせてやることができるはずです。

そこで「廃炉また再稼働は無理で廃炉に向かわざるを得ないと思われる原発」を見てみましょう。

1、東京電力が建設中の東通原発は、稼働の見込みが無いと書きましたが、同じ場所の東北電力東通原発1号機も、敷地内に活断層が存在されているとされ、廃炉の可能性大。
2、日本原子力発電の所有する
敦賀原発2号機の原子炉直下に原子力規制委員会は活断層があると判断し、廃炉の可能性大。同じ、日本原電の東海第二原発も運転年数が37年であり、地元の反対が強く、再稼働の可能性は低いと見ます。これで日本原電は廃炉の決定した敦賀原発1号機に続き、保有3基が全ての可動が難しくなりました。
3、北陸電力志賀原発1号機は、直下にある活断層が認定され、廃炉は確定でしょう。同じ2号機も、2014年8月に再稼働に向け、安全審査を原子力規制委員会に提出していますが、原子炉建家の直下に活断層はないものの、周辺機器に冷却水を送り込む配管の下を横切っているので、動かすことは難しいでしょう。

〇これで、5基消えました。残り
44ー5=39基です。まだまだ、あります。

次に「そう簡単には再稼働出来ないと思われる原発です」一部は廃炉に持ち込める
可能性もあります。
1、東京電力福島第二原発の1,2,3,4号機は、福島県と県内全市町村が廃炉を求めています。
東京電力は早い時期に再稼働を望んでいるようですが、新規制基準の審査申請もできる状況ではなく、
再稼働は簡単にはいかないでしょう。廃炉に持ち込みたい原発です。
2、関西電力高浜原発の3,4号機は、滋賀県の住民らが運転差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁は3月9日、運転を停止する決定を下しました。
これにより、再稼働の見通しは立たなくなりました。
同じ高浜原発の1,2号機は運転開始から40年超の老朽原発ですが、新基準に適合するとの判断がなされました。しかし、新基準に適合する改修工事が大規模なものとなり、再稼働は4年以上先になると思われます。また、3,4号機の運転差し止め仮処分決定とも絡んでくるでしょう。
3、関西電力美浜原発は、1,2号機の廃炉が決定して、残る3号機の審査が行われています。老朽原発であり、運転開始から40年を迎える今年11月30日までに安全審査と運転延長の二つの審査に合格しないと、廃炉が濃厚となります。審査は合格の方向に向いているようですが、関西電力は危機感を持っています。
審査申請中の他の原発との絡みで、廃炉に舵を切ることも考えられる原発です。
これで直近の再稼働が難しい原発は9基数えられました
残り39ー9=30基です。

残る30基の原発の再稼働についても考えてみましょう。ーーー続く









 

 


 




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