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2016年5月19日 (木)

原発は再稼働させず、1基また1基と廃炉に!

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(写真上、東京新聞2015年3月10日朝刊を撮影。クリックすると拡大して読みやすくなります)

東京電力福島第一発電所が、地震とその後に襲った津波により爆発、破壊されてから5年と2カ月がたちました。
 原発爆発事故を目の当たりにして、いつの間にこんなに原発が建てられていたのかと、驚いた人も多かったように、事故当時日本全国には17ヵ所、54基の原発がありました(もんじゅ並びに、建設中、稼働準備中を除く)それだけではなく、新設予定の原発も多数ありました。
そのなかから、福島第一原発1,2,3,4号機が破壊により使用不能、そして1号機から約400メートル離れた場所に立つ5,6号機も、放射能汚染により事実上使用不能で廃炉が決定し、計6基が消えました。
その結果、稼動可能な原発は48基に減りました。
一度は日本国内で稼働している原発が0になったこともありましたが、2016年5月現在、再稼働に執念をもやす原発推進勢力により、九州電力川内原発1号機と2号機の2基が再稼働している状況になっています。
(川内原発では、2011年5月(1号機)と8月(2号機)に運転が中止されてから、4年ぶりに昨年10月に再稼働しました。そして今度の熊本地震以後、中央制御室では、操作員たちが、いつ襲って来るかわからない地震の恐怖と緊張感の中にいます。恐らく、こんな状況の中で運転されている原発は、世界に二つと無いでしょう。
地震動により、自動停止した原発の再稼働にはかなりの時間がかかります。ましてや、原発より80km近くでは、日夜地震が発生し、稼働停止を求める声も高まっています。一度自動停止したら、世間の状況から再稼働は出来ないのではないか!.

九州電力としてはなんとしても、それだけは避けたい。
しかし、原子炉を自動停止させる目安の数値、補助建屋最下階で水平方向160ガル、鉛直方向80ガル、、補助建屋1階で水平方向260ガルを的確に測定し、自動停止してくれるのか、実際に地震が起きてみなければわからないのです。

 川内原発には、自動停止に関する、解明されなかった事実があります。
1997年3月と5月に発生したマグニチュード6.5及び6.3(川内市震度5強)の鹿児島県北西部地震とマグニチュード6.1の第2鹿児島県北西部地震(同じく震度6弱)の際、自動停止装置は作動せずに原発は通常運転を継続したのです。
地震動は原子炉を自動停止させる目安の数値を、大幅に下回っていると判断したのです。
実際には、川内原発原子炉から12kmの距離にあった川内市中郷の気象庁地震計では400ガル以上の数値が計測されていたにも関わらずです。おそらく、原発内に設置された感知器に異常があったと思われるのですが、真相は解明されませんでした。
はたして、いつ襲ってくるかもしれない活断層地震で、自動停止は正常に動作するのか?1997年の時から、感知装置は改良されてはいません。揺れを過小に感知するかもしれない。しかし、簡単に自動停止してもらっては困る。操作員のジレンマは大きいのです。
こんなところから、現在の川内原発では、ありえない事ですが、自動停止装置が解除されているなどという、誤った憶測まで流されてしまうのです。)


さて、川内原発については、後日また書くとして、現在の日本の原発の現状について頭の整理をしてみることにしました。
「全国の原発数」赤色は廃炉が決定
1、泊原発1号機 2号機 3号機 (3基) 北海道電力株式会社 
2、東通原発1号機  (1基) 東北電力株式会社 
3、女川原発1号機 2号機 3号機  (3基) 東北電力株式会社
4、福島第一原発1,2,3,4,5,6号機 (6基全て廃炉) 東京電力株式会社
5、福島第二原発1号機 2号機 3号機 4号機 (4基) 東京電力株式会社
6、柏崎刈羽原発1号機 2号機 3号機 4号機 5号機 6号機 7号機 (7基)
   東京電力株式会社
7、東海第二原発 号記名なし (1基) 日本原子力発電株式会社
8、敦賀原発1号機 2号機 (2基残り1基) 日本原子力発電株式会社
9、志賀原発1号機 2号機 (2基) 北陸電力株式会社
10、浜岡原発3号機 4号機 5号機 (3基) 中部電力株式会社
11、美浜原発1号機 2号機 3号機 (3基残り1基) 関西電力株式会社
12、大飯原発1号機 2号機 3号機 4号機 (4基)  関西電力株式会社
13、高浜原発1号機 2号機 3号機 4号機 (4基) 関西電力株式会社
14、島根原発1号機 2号機 3号機(2基残り1基、ただし3号機新設中)中国電力株式会社
15、伊方原発1号機 2号機 3号機 (3基残り2基)四国電力株式会社
16、玄海原発1号機 2号機 3号機 4号機 (4基残り3基) 九州電力株式会社
17、川内原発1号機 2号機 (2基) 九州電力株式会社
18、大間原発 号記号なし (1基) 電源開発 福島事故後建設完成

以上、17箇所 48基です。原子炉の型、運転年数などは、上の東京新聞を参照して下さい。
この他に、18、大間原発新型炉が完成、14、島根原発3号機がほぼ完成しており、これを含めると50になります。緑文字は福島原発事故後に完成した建設原発)
これも最近怪しくなりつつありますが、原発の新増設やリプレース(建て替え)は想定していないというのが、東日本大震災後の政府の基本方針でした。
ただ、大震災前に政府から原子炉設置許可と工事計画認可を得て着工済みだった中国電力の島根3号機と電源開発の大間原発、東京電力の東通1号機についてはその対象外との考えによるものです。
しかし、このうち東京電力の東通原発については、現に東北電力東通原発1号機も、敷地内に活断層が存在すると判定されて、再稼働は難しいと言われ、東京電力の1号機も事実上、建設は無理と思われます。

数に含めない高速増殖原型炉「もんじゅ」については、稼働できる見込みは全く無いのに、ただ、その存続だけに意味があるとばかりに、最近とみに怪しい状況が続いています。潜在的核兵器保有のために、その建設と研究に1兆円近い国費をつぎ込み、たとえ止まっていても一年間の維持費だけで174億円もかかる、はらわた煮えくり返る「もんじゅ」については書き出すとキリがないので、今回は無視とします。

福島第一原発事故のあと、2013年7月施行の改正原子炉等規制法で定められた「原則40年の運転期間」の適用で廃炉が決まった原発があります。稼動40年以上となり、原子炉本体の危険性と、設備の老朽化などにより安全性に問題が残り、事業的にも不採算として小型の原子炉を持つ原発が廃炉に向かいました。
原発消去法として、先ず6基の廃炉を見てみましょう。

廃炉されることになった原発」
8、敦賀原発1号機 (1基) 運転年数45年 日本原子力発電株式会社
11、美浜原発1号機 2号機 (2基) 運転年数45年と44年 関西電力株式会社
14、島根原発1号機 (1基) 運転年数42年 中国電力株式会社
15、伊方原発1号機 (1基) 運転年数39年 四国電力株式会社
16、玄海原発1号機 (1基) 運転年数40年 九州電力株式会社 

6基の廃炉により、全原発50基が44基になりました。

それでは、44基の原発が全て再稼働できるかといえば、そうはさせないように策を練らねばなりません。
ともかく、原発は再稼働させない。
強引に再稼働に持ち込む原発は、少しでも運転開始を遅らせる。
多くの原発は新規制基準の審査に手間取るだろうし、安全対策にも時間がかかる。再稼働までに何年もかかると思われる原発は多いのです。
その中で、原発反対の運動を続け再稼働の動きを封じる。
東日本大震災以後、脱原発に向かったヨーロッパ諸国の中でも、ドイツの脱原発の動きに対して、ネガティブな面だけを報道しがちな日本のマスコミですが、実際には確実に自然エネルギーへの転換は進んでいます。5年後には、日本はその遅れに気づかされ、原発推進の動きにも変化が生まれてくる事も考えられます。
40年の運転制限を過ぎたものは延長させない、核廃棄物の処理の困難さ、各自治体、立地付近の住民の反対、福島第一原発の事故処理のまずさなど、一つ一つの原発を検証していけば、再稼働のハードルが高いことを思い知らせてやることができるはずです。

そこで「廃炉また再稼働は無理で廃炉に向かわざるを得ないと思われる原発」を見てみましょう。

1、東京電力が建設中の東通原発は、稼働の見込みが無いと書きましたが、同じ場所の東北電力東通原発1号機も、敷地内に活断層が存在されているとされ、廃炉の可能性大。
2、日本原子力発電の所有する
敦賀原発2号機の原子炉直下に原子力規制委員会は活断層があると判断し、廃炉の可能性大。同じ、日本原電の東海第二原発も運転年数が37年であり、地元の反対が強く、再稼働の可能性は低いと見ます。これで日本原電は廃炉の決定した敦賀原発1号機に続き、保有3基が全ての可動が難しくなりました。
3、北陸電力志賀原発1号機は、直下にある活断層が認定され、廃炉は確定でしょう。同じ2号機も、2014年8月に再稼働に向け、安全審査を原子力規制委員会に提出していますが、原子炉建家の直下に活断層はないものの、周辺機器に冷却水を送り込む配管の下を横切っているので、動かすことは難しいでしょう。

〇これで、5基消えました。残り
44ー5=39基です。まだまだ、あります。

次に「そう簡単には再稼働出来ないと思われる原発です」一部は廃炉に持ち込める
可能性もあります。
1、東京電力福島第二原発の1,2,3,4号機は、福島県と県内全市町村が廃炉を求めています。
東京電力は早い時期に再稼働を望んでいるようですが、新規制基準の審査申請もできる状況ではなく、
再稼働は簡単にはいかないでしょう。廃炉に持ち込みたい原発です。
2、関西電力高浜原発の3,4号機は、滋賀県の住民らが運転差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁は3月9日、運転を停止する決定を下しました。
これにより、再稼働の見通しは立たなくなりました。
同じ高浜原発の1,2号機は運転開始から40年超の老朽原発ですが、新基準に適合するとの判断がなされました。しかし、新基準に適合する改修工事が大規模なものとなり、再稼働は4年以上先になると思われます。また、3,4号機の運転差し止め仮処分決定とも絡んでくるでしょう。
3、関西電力美浜原発は、1,2号機の廃炉が決定して、残る3号機の審査が行われています。老朽原発であり、運転開始から40年を迎える今年11月30日までに安全審査と運転延長の二つの審査に合格しないと、廃炉が濃厚となります。審査は合格の方向に向いているようですが、関西電力は危機感を持っています。
審査申請中の他の原発との絡みで、廃炉に舵を切ることも考えられる原発です。
これで直近の再稼働が難しい原発は9基数えられました
残り39ー9=30基です。

残る30基の原発の再稼働についても考えてみましょう。ーーー続く









 

 


 




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コメント

【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】

原子力規制庁 前長官 池田克彦(2012年9月~2015年7月)。

埼玉県警察 本部長 在任時に、埼玉県警察学校長が、前任の校長による業務上横領を報告し、処分を求めた。
しかし、県警上層部と共に、これをことごとく無視。

県警 最高幹部による重大な不正を正さない人物。
原発 再稼働審査の適正さが疑われる。

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
http://blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html

【 本部長 】

2004年4月~2005年8月 埼玉県警察 本部長 警視監 池田克彦
2005年8月~2008年4月 埼玉県警察 本部長 警視監 加地正人

【 警務部長 】

2005年3月~不明 埼玉県警察 警務部長 警視正 牛嶋正人
(就任後、警視長に昇任か?)

【 首席監察官 】
2005年3月~不明 警務部参事官 兼 首席監察官 兼 監察官室長 警視 伊藤茂
(2005年4月1日 警視正 昇任)
~2007年3月 監察官室長 警視正 伊藤茂

【 埼玉県警察学校 校長 】

2002年9月~2004年3月 朝霞警察署 署長 警視 小河進
2004年3月~2005年3月 埼玉県警察学校 校長 警視正 小河進 業務上横領
2005年3月~2006年3月(退職) 交通部長 警視正 小河進

一般財団法人 埼玉県警察福祉協会 理事 小河進
http://keiyu110.org/about/structure/

【 埼玉県警察学校 副校長 】

2002年9月~2003年9月 越谷警察署 副署長 警視 岩淵敏雄
2003年9月~2005年3月 埼玉県警察学校 副校長 警視 岩淵敏雄 業務上横領
2005年3月~2006年3月 羽生警察署 署長 警視 岩淵敏雄
( 2006年3月~2007年3月 羽生警察署 署長 警視 鷲平保雄 )
2006年3月~2007年9月 装備課長 警視 岩淵敏雄
2007年9月~2009年10月(退職) 警務部理事官 兼 監察官 兼 第三方面本部副本部長 警視 岩淵敏雄

【 埼玉県警察学校 庶務・厚生担当事務官 】
庶務・厚生担当事務官(警部級)は、内田義昭か? 

~2001年3月 厚生課 事務吏員 内田義昭
2001年3月~2003年3月 鴻巣警察署 会計課長 事務吏員 内田義昭
2003年3月~2005年3月 警察学校 校長補佐 事務吏員 内田義昭
2005年3月~2007年3月 運転免許課 課長補佐 事務吏員 内田義昭
2007年3月~2011年3月 交通機動隊 隊長補佐 内田義昭
2011年3月~2016年3月(退職) 秩父警察署 会計課長 内田義昭


12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。
 
記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。
 
埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%... )。

警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。

 田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。

 そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。

 以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。

1 使途不明金を知った経緯について

 警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。

 また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。

2 田中氏が講じた措置等

 田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。

(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認められた。

(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官(警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。

 しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、このままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警として適切な措置をとるように要求した。

 その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄られる場面があったという。

  さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。


埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt

投稿: 【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】 | 2017年6月 8日 (木) 14時00分

原発40基、詳細点検せず=配管腐食、再稼働の川内・伊方も-電力各社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011400162&g=eqa

島根原発2号機で見つかった空調換気配管の腐食と穴=2016年12月21日、松江市(中国電力提供)
http://www.jiji.com/jc/article?g=eqa&k=2017011400162&p=0170114at24...

 運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かった。中国電力島根原発2号機(松江市)の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。

 中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告した。

再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)や関西電力高浜原発3、4号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の点検でも保温材を外していない。点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。
 中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐する。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気するが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められる。

 原発を保有する各社によると、島根2号機と北陸電力志賀原発1号機(石川県)を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われていた。40基には東京電力福島第2原発の4基も含まれる。外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はあったが、配管の保温材を全て外した上での目視確認は行っていなかった。

 40基の内訳は
北海道電力 泊原発1~3号機、
東北電力 東通原発1号機、同女川原発1~3号機、
東京電力 福島第2原発1~4号機、同柏崎刈羽原発1~7号機、
中部電力 浜岡原発3~5号機、
北陸電力 志賀原発2号機、
関西電力 美浜原発3号機、同大飯原発1~4号機、同高浜原発1~4号機、
四国電力 伊方原発2、3号機、
九州電力 玄海原発2~4号機、同川内原発1、2号機、
日本原子力発電 東海第2原発、同敦賀原発2号機。

(2017/01/14-19:19)

投稿: 原発40基、詳細点検せず=配管腐食、再稼働の川内・伊方も-電力各社 | 2017年6月 8日 (木) 14時01分

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