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2015年6月 9日 (火)

「さよなら原発 志木ウオーキング」への参加を続けます

Dsc00184_10242枚の写真は5月17日(日)に行われた「さよなら原発 志木ウオーキング」のデモ行進の様子です。
志木市の東武東上線の柳瀬川駅西口広場に集合し、志木ニュータウン、幸町を通り、東京電力志木支社を経由して志木駅南口ロータリーを経て志木駅東口駅前広場まで、約4.5kmを1時間半かけて歩きます。

この集会とデモ行進は2ヶ月に一度行われています。自由参加なので、デモ行進の途中からでも構いませんから、是非列に加わってください。
同じような集会とデモは埼玉県内の新座市、川越市、春日部市などの各地でも行われています。
「なぜ反原発集会やデモに参加し続けるのか」

Dsc00186_1024のブログの、いちばん下に貼った産経新聞記事に書かれているように、これが今、政府と電力会社が原発を重視して再稼働を急ぎ、原子力政策を福島第一原発の事故前に戻そうと躍起になり、それを読売新聞、産経新聞、日経新聞などが国民に知らしめようと、電気料金が上がるぞ、上がるぞと、なかば脅しとも思われる啓蒙活動に協力している姿なのです。原発事故の反省、再稼動の負の側面などにはこれっぽっちも触れようとしません。
福島第一原発事故を教訓に、脱原発に舵を切ったドイツなどの各国と違い、人間の命より経済と金が優先している日本政府なのです。
 福島第一原発だけでなく、福島第二原発、女川原発、東海原発も同じ危険な状況に追い込まれていたことが判明し、爆発した福島第一原発事故原因の究明も不十分なまま、その反省も曖昧に原発再稼働へまっしぐらなのです。
書き出すとキリが無いのですが、訴えたいことの一端を箇条書きにしてみました。
私たちは、政府と電力会社、そして一部地方自治体の原発推進政策はおかしいぞと声をあげ、近隣の方々に原発再稼働に反対する姿勢を見てもらい、下に箇条書きした私たちが危惧することを少しでも伝えられるならばと行動をおこしているのです。
来年18歳で選挙権を得るかもしれない高校生の皆さん、家で読む原発推進の読売新聞だけでなく、図書館で脱原発を掲げる東京新聞にも目を通して幅広い知識を得て頂きたいと思います。

○原発を抱える自治体の避難計画の不十分さと、周辺自治体の反対。広域避難の有効性への疑問。不十分な賠償への備え
○川内原発再稼動にも見られる、立地する自治体の、住民さえもあきれるあまりに露骨な原発マネーへの執着と、それを助長する原発行政システムへの不信
○放射能物質で汚染されたゴミの行き場のなさ
○原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)が掲げるまっとうな目標と政府見解の乖離。
(謝罪と被害の完全保障、暮らしと生業の回復、詳細な健康診断と医療保障、および被曝低減策、そして事故の責任解明)
○国際原子力気管(IAEA)の最終報告書に見られる過酷事故再発の危機感
○再稼働抜きには日本経済は立ち行かないとの虚構。原発コスト、経済性の根拠の曖昧さ
○地震、津波、活断層、火山噴火などの自然災害への対応不十分
○原発再稼働に反対する者が多数の国民の声を無視
○福島第一原発にみられる、メルトダウンした核燃料の状況もわからない事故処理の困難さと、生産性無き膨大な人員投入と出費。安易な海洋放出願望にみられる汚染水処理の危機感。事故処理に当たる作業者の人身事故の多発
○誰も責任を取らず、被害は軽微に発表する政府、電力会社の姿勢
○日本政府は地球温暖化を口実にして原発推進政策を進める一方、ドイツ、イタリア、スイス、スペインなどにみられる脱原発の姿勢を無視
○政府の進める核燃サイクル推進の破綻。核武装能力保持のためという疑惑が払拭できない。
○使用済み核燃料の処分方法は未だ決まらず。そして使用済み核燃料に絡む怪しい原発利権。
○原発廃炉の高額な解体費と核の高濃度汚染ゴミの処理困難。電気料金への上乗せ
○避難住民の感情を逆なでするような、原発政策を推進し、福島原発事故で更迭、辞任した幹部責任者たちの退職金上乗せや好待遇での天下り
○原子力規制委員会人選にみられる、政府側の原発推進派の重用
(まだまだありますので、追記します)

さて、問題の産経新聞記事はこちら↓
川内原発再稼働へ 着実な運転再開必要
産経新聞5月26日(火)7時55分配信


九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)が25日の発表通り7月下旬に再稼働すれば、国内全基が停止した原発ゼロの異常事態が約1年10カ月ぶりに解消される。
代替する火力発電の燃料費で電気料金が高止まりした現状が改善される期待も高まりそうだ。
同時に、電力各社の電気料金には既に原発の再稼働が織り込まれており、国民負担の軽減には他の原発の着実な運転再開が前提となる。

 国内では、平成25年9月に関西電力大飯原発(福井県)が停止して以降、原発ゼロの状態が続いている。
電力各社は発電コストが高い火力発電の稼働増で電力不足を防いでおり、いまや電源構成に占める火力の割合は9割になる。原発事故前に比べた全国平均の電気代は家庭用で2割、企業用で3割値上がりした。

 コスト上昇分を転嫁できない中小・零細企業では廃業の危機もいわれており、川内原発の再稼働が電気料金の値下げにつながるかに注目が集まりそうだ。

 ただ、九電の現行の電気料金は川内と玄海原発(佐賀県)計4基の再稼働が前提となっている。九電は、再稼働が川内だけであれば再値上げに踏み切る可能性を示唆している。

 原子力規制委員会の審査に合格した原発は、川内のほか、関西電力高浜3、4号機(福井県)と四国電力伊方3号機(愛媛県)の計3カ所にとどまる。
11月の再稼働を想定する高浜は、福井地裁が差し止めの仮処分決定を下したことで、実現が見通せていない。政府は平成42年度の電源構成で、電気料金の抑制や地球温暖化対策への配慮から、低コストで二酸化炭素(CO2)を出さない原発の比率を20~22%まで回復させる方針を示した。
原発停止の弊害が目立ち始めた中、資源小国の日本にとって安全性を確認した原発の再活用は不可欠だ。(田辺裕晶)

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コメント

ひるむことなく訴え続ける必要ありますね。
一人でも多くの人が参加されるよう、石垣から応援します。

投稿: トックリヤシ | 2015年6月10日 (水) 10時21分

>ありがとうございます。反原発、安全保障関連法案に対し、国民の一人として、意思表示を続けてゆきたいと思っています

投稿: Souroku | 2015年6月11日 (木) 09時56分

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