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2012年12月15日 (土)

脱原発を支持。憲法改正反対。明日は選挙に行きます

日本は残念ながら、進みだしたら歯止めが効かない国です。
この地震国に立地の安全調査など置き去りにして、僅か数十年の間に54基もの原発を作って稼動させ、世界有数の原発大国になりました。その上、世界を驚かす福島原発の事故を起こしてしまったのに、反省も無く原発は再稼動されてしまい、その稼動数を増やそうと画策し、いや新設さえも進めようとしています。

国や地方自治体の借金が1000兆円以上という天文学的な数字に膨れ上がっているのに、まだ借金を重ねる事にブレーキをかけられません。

戦力保持は原則できないはずなのに、いつのまにか世界で十指に入る軍事予算と軍事力を保持するに至りました。陸海空の総合戦力という面では、いびつな構造を持つ特異国とは言え、P3C哨戒機を米国に次ぐ90機も保有したり、効果が疑問視されるミサイル防衛システムに巨費を投じ続けようとしています。

税制面での有利さが有るとなれば、先を考えない船舶会社は、気がついたら日本国籍の船がほとんど無くなり、日本人船員にいたっては壊滅状態になるまでに至りました。

書き出したらきりがありませんが、歴史を振り返っても、大国ロシアとの日露戦争、そして中国から超大国米国との勝算無き戦いへと突き進みました。

この歯止めの効かない国が、今、「国防省、国防軍」「憲法改正」「憲法破棄」「自主憲法制定」「集団的自衛権の行使」などというきな臭い方向へ大きく舵取りし、それを選挙で確実なものにせんとしています。
事実、マスマディアの世論調査では、それを公約とした政党が過半数を占めるなどと報道されています。

世論調査について書き出すと、これまた云いたいことが山ほどあるのですが、選挙戦終盤、なぜかマスメディアの選挙報道が少なくなった感じられ、その中で、世論調査も含めて「日本未来の党」に対する無視、攻撃などが目に付きます。
一例を挙げると朝日新聞の世論調査で、他の党の獲得議席数が予測的表現なのに対して、唯一「大幅後退が確実」などと、嫌味なほどに言い切っている事に、今のマスメディアの姿勢が垣間見えるのです。
以下、一部転載

衆院選中盤の情勢について、朝日新聞社は11、12の両日、全300小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて情勢を探った。

自民は小選挙区で優勢な選挙区が170あまりに達している。競り合っている選挙区などの上積みを加えると、05年の219議席を上回りそうだ。比例区は60議席前後になりそう

 公明は8選挙区で議席獲得に見通しが立ちつつあり、残る1選挙区でも競り合う。比例区と合わせ、計30議席台が有望だ

 民主は反転の兆しがみられない。議席獲得の見込みが有望な小選挙区は20程度にとどまり、比例区との合計で80議席に届くかどうかの情勢だ。

 維新は小選挙区では序盤とほぼ同じ14議席前後の見通し。比例区では30議席台前半にとどまりそうだ

 日本未来の党は、小選挙区、比例区合わせて10議席前後で、公示前61議席から大幅後退が確実。

みんなの党は比例区で大きく伸ばし、全体で10議席台後半をうかがう

 共産は比例区で前回とほぼ同じ8議席前後。社民は2議席ほど、新党大地と国民新党も1議席を確保する可能性がある。

「転載終わり」

さて、いよいよ明日は衆院選挙投票日。
本当に多数の国民が
、「原発推進」、「消費税増税」、「憲法改正」、「国防軍創設」、「集団的自衛権行使」などを支持して、投票するのだろうか。昔と同じ道を歩む一歩を選択するのだろうか。もう、歯止めが効かなくなっているのだろうか。
「もうお願いするしかありません」
まだ、
投票議員を決めていない、そして投票支持政党を決めていないという有権者のうちの5割の皆さん。マスメディアの怪しい世論操作報道に騙されないでください。日本の右傾化を防いでください。あとから、あの時の選挙で、こんなふうになってしまったと後悔しないようにしたいのです。
憲法改正、集団的自衛権の行使、国防軍創設などは、原発問題の後に考える事にしませんか。なぜ、今早急に結論を急ぐのでしょう。僕はこの問題の12年間の先送りを提案します。


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