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2012年6月26日 (火)

オスプレイ沖縄配備を急がせているのは、日本側ではないか?

今日のオスプレイ沖縄配備に関する報道です。

オスプレイ、既定方針通り配備=米
時事通信 6月26日(火)7時6分配信

「ワシントン時事」米国防総省のリトル報道官は25日、米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備について「(墜落事故の)問題を乗り越え、予定通りに展開させたい」と述べ、既定方針に沿って進める考えを改めて示した。同省は米軍岩国基地(山口県岩国市)への一時駐機を経て、8月にも普天間に配備する考え。

オスプレイ配備、米が29日に正式通告
読売新聞 6月26日(火)10時47分配信

米政府は、垂直離着陸機「オスプレイ」について、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備を正式に通告する「接受国通報」を29日に行う方針を決めた。
森本防衛相は26日、陸揚げ先の山口県知事と、配備先の沖縄県知事に電話で米側の意向を伝える。
米政府は22日、オスプレイの米フロリダなどでの墜落事故について、防衛、外務両省の担当者に「機体に異常を示す兆候はない」と説明した際、接受国通報を行う方針も伝えていた。
米政府は予定通り、7月下旬にオスプレイを岩国基地(山口県岩国市)に陸揚げし、8月に普天間飛行場に配備する意向だ。

最終更新:6月26日(火)14時6分

防衛相、オスプレイ墜落で米調査状況公表 地元手続き再開は見送り「もう少し情報必要」
産経新聞 6月26日(火)17時43分配信

 森本敏防衛相は26日の記者会見で、垂直離着陸輸送機オスプレイ墜落事故に関する米側調査の進展状況を公表した。また、防衛省は米海兵隊が配備予定の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)などの地元自治体にも事務レベルで報告した。
 政府は13日に米フロリダ州で発生したオスプレイ墜落事故を受け、普天間配備に向けた地元説明手続きを停止している。
 森本氏は「米側からもう少し地元に納得していただく情報が必要だと繰り返し言っている」と述べ、手続き再開は見送る考えを示した。配備に向け、再発防止策の徹底を米側が説明することが望ましいとの認識も示した。
 防衛省の発表によると、米側は4月のモロッコでの事故に関しては7月下旬に人為的ミスも含めた調査が終了とすると説明。フロリダの事故は機体の安全性に関する調査が8月末までに終わるという。



米国側が、これほど強硬に配備を急ぐ背景には、日本の防衛省、外務省からの「この時期を逸したら、配備がより困難になる」との配備を促す意向が伝えられていると疑っています、というか確信に近いものがあります。
この種の前例は多々ありますから
(1)最近では、普天間基地移設と米海兵隊の移転の切り離しに見られる外務省の根回し。
(2)鳩山政権時代、普天間基地の県外、国外移設に苦慮する首相に対し、外務省と防衛省がタッグを組み、首相サイドと全く別の動きを見せて、米側との情報交換や調整そして内部情報漏洩に見せた怪しい動き。
(3)米国側に片寄る外務省の情報公開の汚さは、外務省HPを丹念に見ているとわかります。


大飯原発再稼動、消費税増税など、世論を無視して強行突破する様を見て、オスプレイ配備も、強行が最善の策と踏んだのでしょう。
沖縄だけでなく日本各地で配備反対の声が大きくなりつつある今、遅れれば遅れるほど配備が困難になるとの見方、そしてもし衆議院選挙にでもなれば、このオスプレイ配備も論点になり日本政府の協力が得られにくくなる状況が生まれる。
ここは、野田首相、森本防衛相の在任中に、国民の声など無視して、配備を強行したほうが良い、今なら可能だと考え、米国側に伝えたとの見方をします。
「ともかく、オスプレー沖縄配備は次の選挙前に片付けるべき」
「任期の短い大臣が、何を発言しても、政権側に配慮したゼスチャーだと、これは無視して進めるよう伝えよう」
「配備通達は急いだほうが良い。6月中に通達で調整してくれ。7月中には揚陸の線で了解」
「沖縄に直接揚陸しないのは賢明。岩国上陸のほうが、反対する勢力は弱い」

これ、信じられない方も多いと思いますが、かなり当たっているのですよ。

外務省、財務省は、いちど徹底的に内部粛清しないと、国民は無視され続けます。
それが出来ると期待したのが、ああ、民主党だったのです。
 それが今や民意など全く無視の
一大官僚政権に乗っ取られてしまいました。とほほ--。
米国と結ぶ日本政官財、そしてマスコミの強大な権力に歯向かえば、必ず報復されることは政治家、官僚、ジャーナリストなど幾多の例が教えてくれます。日本無残!

残るは、国民の直接行動で報復しましょう。
6月29日の官邸前、7月16日の代々木公園10万人集会、7月29日の国会大包囲などなど、参加する場はたくさんあります。
そして、これ等の行動は回を追うごとに、国民の怒りとして盛り上がりつつあります。

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