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2012年2月 4日 (土)

M7級首都圏直下型地震が4年以内に70%とは---その2

M7級首都圏直下型地震が4年以内に70%とは---その2(1月26日の続き)

国の地震予知研究は、東海地方で発生が予測されるM8級の東海地震を中心に、地震が起きる仕組みを、地殻の破壊などから力学的に解明する基礎研究を重点に、観測網の整備などを行ってきました。

課題の東海地震だけは、僅かな地殻の歪や動きを探知して、3日以内の地震予知は可能だとの前提で前兆現象を捉えるはずだったのです。

しかし、最も発生時期が差し迫っているとした東海地震についても、研究を始めたその想定根拠は、実は不確実なものだったのです。

差し迫っているとした東海地震の予知の展望もみられないまま、ただ時が流れ、多数の犠牲者を出した阪神淡路大震災や東海地震と同じ海溝型東日本大震災が発生してしまいました。
この、二つの大地震については、予知、予測はおろか前兆現象も全く捉えることは出来ませんでした。
研究者からも、果して前兆現象を掴み、予知することが可能だろうかとの疑問の声も出始めているのです。
前兆現象として捉えようとしている
、「前兆すべり」現象が起きる確証にも、それを疑問視する研究者もいます。
「地震予知は将来の課題、実用段階の技術ではない(測地学審議会1997年報告書)と事実上の敗北を認めた後も、地震予知の研究を名目に多額の税金が投入されました。
「地震予知」の研究は行っていない矛盾を抱えながらも、予算と組織はがっちりと確保されてきました。
そしてその
総本山が東大地震研究所やそれに関連する研究者なのです。
彼らは政府の
地震予知連絡会、地震調査研究推進本部、地震防災対策強化地域判定会、そして支援補助組織として財団法人』地震予知総合研究振興会などと連携し、「東海地震ムラとも呼べる存在です。
今、このムラ組織が恐れているのが、地震予知研究の組織の見直しと予算の配分が変わることです。
それを防ぐべくなんとかして、この既得権を守りたいと動いているのです。
そう、「原発ムラ」と同じ構図です。

東海地震予知研究を離れて

題の「M7級首都直下型地震が4年以内に70%」
南海トラフの活断層の確認、
立川断層の地震確率の再評価による重点調査
東日本大震災震源域の外側の断層帯の危険
同じく東日本大震災のゆっくりすべり現象の確認など


次々と地震予測のアドバルーンをあげ、それと結びつけて家屋の耐震化や家具の固定、行政の防災取り組みなどに警鐘を鳴らす事も忘れません。
「東海地震ムラ」の関係者は、東海地震に備えて
、「地震が地殻の破壊で起こる力学現象である以上、予知も力学的な従来の地震学の手法で取り組むのが正攻法」として、それ以外の予知研究については、非科学的として、徹底的に排除してきました。
未科学分野での地震研究が、負の影響を与える事を危惧する論調のなかで、ここまで敵視するのかと驚かされたのが2007年当時のフリー百科事典「ウィキペディア(Wikipedia)」の
「宏観異常現象」項目です。(現在は少し訂正されていますが
東大系のエリート意識を持つ若い地震学者が書いたと思われます。はっきり云って、ひどい論旨です。
何たる傲慢さ。自分たちの力学的手法で取り組む研究だけが真実そのものであり、それ以外の研究には批判と蔑視しか持ち合わせない狭量な精神。

ちょっと脱線しましたが、要は
「科学的根拠に基づき想定できるものは取り入れていこうという決意表明の結果だ(阿部勝征東大教授談)とまで言って、力学的な従来の地震学の手法を外れて、統計学的な解明まで持ち出すなら(M7級直下型地震が4年以内に70%の確率など)、東海地震を想定した地震予知の組織を改め予算配分を再検討する事も必要です。

「東海地震ムラ」関係者が、今、危惧しているのが一部の非主流の大学の研究者や民間の研究者に、大きな災害に結びつく地震を予知され、自分たちの面子をつぶされる事でしょう。
従来の地震学の力学的手法だけに頼らない
「電磁波」「ラドン」「地磁気」「イオン観測」など非科学的といわれた「未科学」の分野の研究も確実に進歩しています。
今、政府に求めれれるのは、地震予知研究の組織や状況を国民にわかりやすく伝え、何らかの方向性を示す事が必要だと考えます。

今のままの体制で、従来の手法を変え、地震予知ではなく予測としての情報発信を繰り返し、国民を混乱させる方向に向うのはおかしいと思います。

マスコミはこういった情報にはすぐ過剰に反応し、危機感を煽り国民を不安にさせるのです。
情報の発信にも問題があるのですが、マスコミ側にも責任があるのです。
いつ、誰が、何のために、どのような取り組みでこの情報を発表したのかを考えず、その組織や背景の考察や批判などを抜きにした報道は危険です。
もう少し厳しく言えば、一部のマスコミは、東海地震ムラのムラ組織の一員だと僕は考えています。
この組織には
地震予知は出来なくとも地震観測網の整備や、データーの蓄積、基礎研究など、学術的貢献は大きいと自負しても、阪神淡路大震災、東日本大震災の2万人以上の犠牲者が発生した現実から、地震予知研究の政府組織に根本的改革が求められていると思います。

もし、M7級首都圏直下型地震が4年以内に確率70%で発生する危険が迫っているなら、個人の防災準備、行政の対応などは勿論ですが、
東京オリンピック招致など論外、築地魚市場移転も再考、東京での国際会議、国際学会、スポーツイベント招致の取り止めなどわかりやすい事が幾つも、いや多数挙げられてしまいます。
これからも地震予知に何の進展も無く、ただ地震の基礎研究や観測網の整備に、国家予算を使い続けることが許されない時期に来たと思います。
東大地震研究所や関連大学研究員そして官僚を主体とした組織を
再検討すべきだと思います。
もう、地震調査研究推進本部が、またしても官僚主導による将来の
「地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策」などをまとめる事を見直しましょう。
今まで東海地震ムラから疎外されてきた研究者にも機会が与えられ、また「未科学」と言われる分野も取り込んだ地震予知研究に、新しい組織が再編成され、東大とその関連分野に偏重された予算配分が、根本的に改められる事を願っています。

「注」
東京大学地震研究所のホームページで、この「M7級首都圏直下型地震が4年以内に確率70%」の論文に対する説明が追記されました。
説明と言うより、訂正に近いと思いますが、天下の東大地震研、あくまで研究発表の捉えられ方の誤解とまとめています。しかし「国民は地震に備えよ」と啓蒙することは強調されています。

昨年9月にまとめられた平田直教授らのこの論文、地震研のホームページに加筆して新たに発表すべきものでは無かったのです。思惑はあったのでしょうが、反響の大きさに驚いた感はあります。
今後の同じような論文発表には、少し注意しようという反省は生まれたでしょう。
未科学分野の地震研究を意識して、研究を分りやすく社会に伝えるという地震研の方向転換なのでしょう。
しかし、電磁波異常などの地震予知研究に対し「十分な科学的検証を経ない予知は、社会の見方を間違った方向にもっていく危険がある(山岡耕春東大教授)と語っていたことを、自分たちへの言葉ともしてくれる事を願っています。

ttp://outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/eqvolc/201103_tohoku/shutoseis/  東大地震研究所

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