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2012年1月26日 (木)

M7級首都直下型地震が4年以内に70%とは?

<新聞報道>
「東京大学地震研究所の平田直教授のグループが、マグニチュード(M)7級の首都直下型地震が発生する確率は4年以内で70%とする研究結果をまとめた」

4年以内に首都圏直下型M7級が発生する確率が70%以上とは、研究結果の掲載とはいえ、東大地震研究所のホームページも思い切った地震予測をしたものです。
新聞各紙が一斉に報道し、テレビでも流され始めたこの衝撃の研究は、昨年来続けられている研究のまとめを、より詳細に解説したようにも見られるのですが、なぜ、今発表したのかが良くわかりません。
詳細は下記東大地震研究所のホームページから、「東北地方太平洋沖地震 特集サイト 」に入り、更新情報から「3月11日以降の首都圏の地震活動の変化について(2012年1月23日)」に書かれています。
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/ 東京大学地震研究所
http://outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/eqvolc/201103_tohoku/ 東北地方太平洋沖地震 特集サイト
http://outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/2011/03/correspondence/ 3月11日以降の首都圏の地震活動の変化について(2012年1月23日)

反響の大きさに驚いたのか、1月24日に次のような文が書き加えられています。

「このサイトは,地震研究所内の個々の研究者の研究成果・解析結果を掲載したものであり,地震研究所としての公式見解を発表するものではありません.また,各種報道でセンセーショナルに取り上げられた情報に関して,背景説明をする場としても活用しています.このサイトに掲載されたからといって,地震研究所あるいは研究者コミュニティーで認められたものとみなせるわけではありません.(1月24日追記)」

混同されやすいのですが、昨年6月に宮城・福島の「双葉断層」、東京・埼玉の「立川断層帯」、長野の「牛伏寺(ごふくじ)断層」、そして追加するように神奈川県の「三浦半島断層群」も加え、それらの地震の発生確率が高まったと発表したのは、政府の地震調査委員会でした。
(地震調査委員会とは、地震防災特別措置法により設置された文部科学省の「地震調査研究推進本部」の組織の一つです。)

今回、報道された東大地震研究所は、東京大学の付属研究所であり、首都直下型M7級地震の研究結果は、HPに追記されたように地震研究所の公式見解では無く、勿論、政府の公式な発表でもありません。
しかし、東大地震研究所といえば、年間50億円近い予算を交付されている地震研究の総本山のような組織です。
そのHPで、首都圏直下型M7級が発生する確率が今後4年間で70%以上と書けば、衝撃が走らないのがおかしいでしょう。

従来、政府が発表していた首都直下型地震の発生確率は
30年以内に70%でした。
しかし東大地震研究所は、これより発生確率が高まっていると昨年9月に
30年以内に98%という予測を発表しています。
これだけでも、これから30年以内にはほぼ地震が発生するという恐ろしい予測ですが、これを補足する形で1月23日に発表された、
4年以内に70%とは、もはや危険が差し迫っている状況です。
しかし、30年以内に98%そして今回の4年以内に70%の発生確率の発表に対して、政府の地震調査研究推進本部からは、これに関連したなんの発表もありません。
黙殺というより、短期予報的なものは、東大地震研究所からの研究結果の発表の形をとるという了解のもとに仕組まれた東海地震ムラ組織の存続をかけた闘いの一貫なのでしょう。
国は地震予知研究計画を策定した1965年以降に、3000億円から4000億円の税金を予知研究の目的で投入しました。
わかり難い関連予算などを含めると7000億円とも云われています。
例えば、地震調査研究推進本部のとりまとめた
平成23年度の地震調査研究関連予算概算要求の概要によると、政府全体で対前年度比106%の120億円があげられています。これには、一部の独立行政法人等への運営費交付金は含まれていません。

しかし、従来からも疑問視されていたこの東海地震予算とも云うべき莫大な予算の使い道に、東日本大震災以後厳しい目が向けられ始めているのです

国の地震予知研究は、東海地方で発生が予測されるM8級の東海地震を中心に、地震が起きる仕組みを地殻の破壊などから力学的に解明する基礎研究を重点に、観測網の整備などを行ってきました。

課題の東海地震だけは僅かな地殻の歪や動きを探知して、3日以内の地震予知は可能だとの前提で前兆現象を捉えるはずだったのです。
しかし、阪神大震災や東海地震と同じ海溝型の
東日本大震災の巨大地震の前兆については捉える事は出来ませんでした。
研究者からも、果して前兆現象を掴み、予知することが可能だろうかとの疑問の声も出始めているのです。
前兆現象として捉えようとしている、「前兆すべり」現象が起きる確証にも、それを疑問視する研究者もいます。

書きかけ---続く

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