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2011年7月 9日 (土)

町長と原発の利益共同体

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なんとしても原発の推進と早期運転再開を画策している「経済産業省」が、ここならと白羽の矢を立てた玄海原発
市の財政収入の原発マネーに対する依存度が抜きん出て高い玄海町は、2011年度一般会計当初予算57億円のうち、歳入の69.7%を原発関連の交付金が占めています。
町財政は麻薬のような原発関連の交付金と補助金で、いわばシャブづけ状態。そして経済もまた原発なしには成り立たない現状です。
まだ、福島原発の事故処理もままならぬうちに、早期の原発再開を歓迎したこの町の町長は、町の置かれた状況を象徴するような、原発利権にまみれた人物だったのです。
「赤旗日曜版」7月10日号に、この町長のことが詳しく記事になっています。

(上の記事はクリックすると拡大して読みやすくなりますが、記事を書き出しましたので転載します)

実はこの記事には書かれていませんが、佐賀県の古川康知事(唐津市出身)もまた玄海原発運転再開に積極的なのは、九電との関係が深いことにあるのです。
県知事と町長が我が味方となれば、経済産業省が運転再開の第一号に選ぶ事に躊躇しなかったわけが理解できます。
古川知事は実父が九電の社員(部長職?)で、玄海原発の原子力広報館「玄海エネルギーパーク」館長だった事もあり、九電の歴代の佐賀支店長、玄海原発の関係者らが古川知事の個人献金リストに名を連ねています。http://www.kyuden.co.jp/life_pavilion_enepark_index 
玄海エネルギーパーク

九電は電力各社お得意の、金のばら撒きで古川県政を応援し、寄付金だけでも70億円近い額が判明しています。

以下、転載始め
安全が確認されたと福島第一原発事件後、全国に先駆けて原発の運転再開を認めた佐賀県玄海町の岸本英雄町長。実は九州電力玄海原発と「原発利益共同体」ともいえる深い関係にあることが編集部の調べでわかりました。(三浦誠記者)

「受注企業の大株主が町長」

4日に公開された資産等報告書。これによると岸本町長は、地元大手建設会社「岸本組」(唐津市)の株式、7270株を持っています。
個人では同社社長(実弟)に次ぐ第2位の大株主です。
町長と岸本組との関係は--。
岸本町長は1995年に佐賀県議に当選するまで同社の専務取締役(営業本部長)。
現在の社長は弟です。
調べてみると、岸本組は九州電力の玄海原発が発注する工事を多数受注していました。
岸本組が佐賀県に提出した工事経歴書(2007年度から2009年度分)。
これによると玄海原発から19件、計約4億3500万円の工事を受注していました。
岸本組が受注していたのは九州電力だけではありません。
九州電力の子会社「西日本プラント工業」からも社員寮の改築工事など8件、計約1億300万円の工事を請けています。さらに--。
九電が20億円を寄付した「早稲田佐賀中学校・高等学校」(唐津市)の工事も岸本組が共同企業体で受注(約1億7600万円)しています。
九電と岸本組の関係は今に始まったものではありません。
岸本組の社史「岸本組九十年記念誌」によると、岸本組は玄海原発1号機着工直後の73年ごろから原発工事に参入しました。
76年には原発内に事務所を設置し、事務所棟の新築や立て替え、訓練センターなど玄海原発の工事を次々に受注してきました。
まさに岸本組にとって九電の玄海原発は40年来のお得意様です。

岸本組が佐賀県に提出した2009年度の事業報告書。ここでは「最重要顧客」として、1位に玄海町、2位に九電をあげています。
「更なる関係強化を最優先課題にする」とも記しています。

九電だけでなく、なぜ玄海町も「最重要顧客」なのか---。

「巨額補助金で無用施設造り」

国は原発立地自治体に電源3法などに基づき巨額の交付金や補助金を与えてきました。
いわば、「アメ」。
玄海町は75年からの30年間で約185億円を使って大型公共事業を進めてきました。
87年に着工した町民会館・社会体育館。総事業費38億円のうち、96%が原発建設に伴う電源立地促進対策交付金事業です。
町民会館には「エネルギーものしり館」という展示施設を設置。
しかし、来館者もないためカギがかかっており、中は物置状態。ムダ遣いの典型ともいえる町民会館・社会体育館の工事を大手ゼネコンの大林組とともに共同企業体として受注したのも岸本組でした。
先の工事経歴書によるとこのような電源3法交付金など原発がらみの公共事業を岸本組は14件、計6億2700万円受注しています。
最近も玄海原発のすぐそばに玄海町が、「薬用植物栽培研究所」を建設。この工事も岸本組が受注しています。
岸本組は07年度と08年度に連続して赤字を出しました。国、県の公共事業が減少したからです。
岸本組にとって原発関係工事はなくてはならない存在になっています。
その大株主に岸本町長。まさに原発をめぐる「利益共同体」の典型です。

転載終わり

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