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2011年7月29日 (金)

エネ庁の原発だけでは無い---防衛省、自衛隊関連のネット記事も監視されている?

◎「エネ庁の原発ネット記事監視、広告代理店「アサツーデイ・ケイ」が本年度分約7000万円で受注」

経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきた事が問題視され、事業の見直しもあるかと思いきや、一般市民が発信するブログやツイッターなどのネット情報を監視する事業「アサツーディ・ケイ」に約7000万円で落札され契約されていた事がわかりました。
「アサツーディ・ケイ」は電通、博報堂DYホールディングスに次いで国内広告業界第3位の広告代理店です。
従来、こういった怪しい仕事は天下の「電通」の専売特許かと思っていましたが、思わぬ名前が登場してきました。
ところがどっこい、電通はちゃんと絡んでいたようなのです。
7月27日に業界第1位の電通と3位のアサツーディ・ケイが、ネット系メディアレップ「株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ」という合弁会社を設立したのです。

「電通とアサツーディ・ケイ(ADK)は7月27日、共同出資によるインターネット系メディアレップを8月1日付けで設立すると発表した。両社は今後、新会社を核にデジタル分野全般で新しいビジネスモデル開発に取り組むなど、協業を進める。

 新会社は「ADKデジタル・コミュニケーションズ」で、10月1日の営業開始を予定している。資本金は1億円。ADKが51%、電通のデジタル中間持ち株会社、電通デジタル・ホールディングス(DDH)が49%を出資する。社長にはADKの戸嶋次介メディア・コンテンツセンター新聞本部長が就任し、社員50人でスタートする。」
新会社はDDHグループと連携しながらメディアオペレーション業務の効率化を図っていくとしている。また新会社を核に両社の協業も進めていく。

今後の参考のために両者の発表を転載しておきます
ニュースリリース
平成23年7月27日株式会社アサツー ディ・ケイ
代表取締役社長 清水 與二
(東証第1部 コード番号:9747)

株式会社電通デジタル・ホールディングス
代表取締役社長 秋山 隆平

株式会社 電通
代表取締役社長執行役員 石井 直
(東証第1部 コード番号:4324)

アサツー ディ・ケイ、電通デジタル・ホールディングスと電通

ネット系メディアレップ「ADKデジタル・コミュニケーションズ」設立で契約締結

本日、株式会社アサツーディ・ケイ(本社:東京中央区、社長:清水 與二、以下、「ADK」)は、株式会社電通デジタル・ホールディングス(本社:東京港区、社長:秋山 隆平、以下、「DDH」)および株式会社電通(本社: 東京都港区、社長:石井 直、以下、「電通」)との間で、ADKとDDHの合弁によるネット系メディアレップ「株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ」(以下、「ADDC」)を設立することで、契約を締結しました。
今後3社は、契約内容に沿って、8月1日の新会社設立、10月1日の営業開始に向けて、詳細を詰めてまいります。 

新会社であるADDCは、DDHグループと連携しながら、メディア・オペレーション業務の効率化を図ってまいります。

また、ADKとDDHグループは、ADDCを核に、デジタル・ビジネス領域全般における次世代型ビジネスモデルの開発に関する研究を行うなど、更なる協業を推進する予定です。

なお、ADKおよび電通は、従来通り、デジタル・ビジネスを推進するための営業機能を、各々が独自に維持・強化していくため、現在の競争関係が継続することに変わりはございません。

今回の基本合意に基づく新会社の概要は次の通りです。

<新会社の概要>

*社名: 株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ
(英文名:ADK Digital Communications Inc.)
*所在地: 東京都中央区築地1-13-1 ADK松竹スクエア内
*設立日: 平成23年8月1日(予定)
*営業開始日: 平成23年10月1日(予定)
*代表取締役社長: 戸嶋次介(現ADKメディア・コンテンツセンター新聞本部長)
*資本金: 1億円
*出資比率: ADK51%、DDH49%
*社員数: 50人(設立時予定)

 2社とこの合弁会社が、今後ネット監視などの受注にどういった対応をするのか、何か問題が生じた時は、新会社がトカゲの尻尾切りとしての位置づけなのか、これは今後注視しておく必要があります。

ところで、原発に関する情報発信の監視が取り上げられましたが、ネット上のブログ、ツイッター等の監視は原発に限りません。
 特に
防衛省、自衛隊、米軍関連の一般市民の情報発信は、かなり監視されていると見てよいでしょう
これは、多くの皆さんが経験していると思いますが、本ブログも
「海上自衛隊によるインド洋給油問題」を連載中は、かなりチエックされていると感じました。
特に内部情報が外に出る、例えば現役、OBの自衛官からの情報を得ているような記事には神経を尖らせているとみました。

しかし、この防衛関連の情報監視は、専門家ではなく防衛省所管の公益法人(約20数法人あり、担当するとすれば「財団法人 日本国防協会」あたりか)などの職員レベルがやっていると思われます。
しかし今回、エネ庁が原発に関するネット情報監視を専門会社と契約したように、防衛関連も同じ道をたどる可能性は否定できません。
それと、ブログやコメントが監視されたと思われた後には、なぜかくだらない書き込みが増えるのもおかしな事です。

さて、エネ庁による原発記事監視については、多くの方が既にその危険性を書かれていますので、ここでは、東京新聞仁掲載された幾つかの記事を紹介しておくに留めます。

「東京新聞原発記事監視関連の記事転載」
2011年7月23日記事
「多額税金効果は不明」
「エネ庁監視事業 本年度は8300万
円」

http://savechild.net/archives/5790.html  (SAVE CHILDさんHPより転載させていただきました。)

2011年7月24日朝刊筆洗より
東京新聞「筆洗」

宇宙物理学者の池内了さんが「原子力マフィア」と名付けた人たちのことを月刊誌「世界」5月号で書いている。
原発に反対する論調がメディアにあれば、直ちに情報を回し、少しでも間違いがあると抗議メールを集中させる

▼池内さんがかつて、NHKの教育テレビに出演した際のテキストに少し誤りがあった。この集団は池内さんには何も言わず、NHKに番組を中止するよう圧力をかけたという

▼同じ号で経済評論家の内橋克人さんも、マスメディアの巨大スポンサーである電力会社が、原発に批判的な記事に執拗(しつよう)に抗議してきた姿勢を厳しく批判している。著名な文化人や学者を動員した宣伝戦略と合わせると、まさにアメとムチによる反原発報道の封じ込めだが、政府まで記事を監視していたというのだから、信じられない

▼経済産業省資源エネルギー庁が、原発に関するメディア情報をチェックしていたことが本紙の調べで明らかになった。「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」ことが事業の主目的らしい

▼原発事故後は、例年の数倍の約八千三百万円に事業費が増額され、ツイッターやブログなどを通じて一般市民が発信する情報の監視に重点を置いている

監視されるべきなのは、情報を隠してきた政府や電力会社自身だ。貴重な税金をどぶに捨てる事業はすぐにやめてもらおう

2011年7月28日 朝刊より
「エネ庁の原発記事監視」
「本年度7000万円で契約」

経済産業省資源エネルギー庁が多額の税金を使い、原発に関するメディア情報を監視してきた問題で、一般市民が発するツイッターなどネット情報を監視する本年度の事業は、広告代理店「アサツーディ・ケイ」(ADK、東京都中央区)が約七千万円で落札・契約したことが二十七日、同庁への取材で分かった。

 同庁によると、入札には複数の団体が参加し、事業の提案内容と入札価格を総合的に評価してADKが落札した。事業の期間は来年三月末まで。

 この問題をめぐっては、同庁が昨年度までの三年間で、計約四千七百万円をかけ、新聞や雑誌などの原発記事をチェックする事業を、原発と関わりの深い公益法人などに発注してきたことも判明。

 海江田万里経産相は「予算があるからといって使い切る必要はない」と細野哲弘同庁長官に指示し、事業の見直しの可能性も示唆した。
二十七日現在、同庁の担当課は「大臣談話は見ているが、入札が済んでいる事業であり、事業の終了時に適切な支出だったかしっかり見ていく」と、見直す考えはないとしている。

 ADKの担当者は、「福島第一原発事故の風評被害防止になる事業だと判断した。事業内容については委託された立場なので、同庁の出した事業を進めるだけ」と話している。

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コメント

エネ庁のネット監視
リビア、エジプト、チュニジアで起きたソーシャル
ネットワーク革命の際の独裁政権がやったことと
同じことだと思う。

投稿: 匿名 | 2011年8月 8日 (月) 10時17分

>匿名さま
監視だけならまだしも、削除や迷惑メールなどの嫌がらせを行う唾棄すべき輩たちです。
開発計画などの反対運動に対し、事業主からの裏資金で、もっともらしい第三者を装ってホームページを立ち上げ、反対者たちを追い込もうとするプロの請負い業者達がいます。金の切れ目が縁の切れ目で、都合が悪くなると風のように消えうせます。実例を沢山見てきました。

投稿: Souroku | 2011年8月 9日 (火) 11時50分

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