« 原発事故の放射能汚染から身を守る---福島原発事故「つぶやき編その38 (6月9日)」海の魚よりヤマメに反応してしまう | トップページ | 原発事故の放射能汚染から身を守る---福島原発事故「つぶやき編その39 (6月15日)」僕たち梅酒になれないんだね »

2011年6月13日 (月)

突然、立川断層帯の地震と云われても---地震調査委員会とは?

Jn13_003_1280
(上の写真は、下の転載記事とは違う、6月10日の東京新聞朝刊。クリックすると拡大します)

3断層で地震確率高まる=福島「双葉」、東京「立川」など―政府調査委

2011年6月9日(木)21時30分配信 時事通信
「以下転載」

政府の地震調査委員会は9日、東日本大震災の全国106断層帯への影響を分析した結果、宮城・福島両県の「双葉断層」と埼玉県・東京都の「立川断層帯」長野県の「牛伏寺(ごふくじ)断層」の3カ所が動きやすくなり、地震発生確率が従来の長期評価より高くなった可能性があると発表した。
具体的にどれぐらい地震が起きやすくなったかは分からないという。
 
 また地震調査委は、今年秋までに三陸沖から房総沖の海溝型地震の長期評価に東日本大震災の影響を反映させると発表した。
 さらに、陸上の津波堆積物や海底の地殻変動の調査結果などを積極的に評価手法に取り入れ、来年春までに東南海、南海地震の長期評価を改訂する。
両地震は東海地震と連動する可能性があり、新たな長期評価に基づいて防災対策を早急に強化する必要があるという。
 
これまでの長期評価によると、
牛伏寺断層(長野県松本市・塩尻市、長さ約17キロ)で想定される地震の規模は、同断層を含む「糸魚川―静岡構造線断層帯」が動いた場合にマグニチュード(M)8程度と大きく、今後30年間の地震発生確率も14%と高い。
立川断層帯(埼玉県飯能市から東京都府中市、約33キロ)はM7.4程度で0.5~2%とやや高く、双葉断層(宮城県亘理町から福島県南相馬市、最長40キロ)はM6.8~7.5程度でほぼ0%。
 双葉断層は放射能漏れ事故が起きた福島第1原発から近いが、地震調査委事務局の文部科学省によると、想定される地震の規模は変わらないため、耐震性評価には影響しないという。

阿部勝征地震調査委員長(東大名誉教授)は「科学的根拠に基づき想定できるものは取り入れていこうという決意表明だ。
地震がいつでも近くで起きるという備えが必要」と話した。

「以上転載終了」

急に「
立川断層帯の地震確率が高まる」などと言われても、この意味をわかる人は少ないと思います。
Jn13_002_1280 実は、我が志木市の作成した
「志木市地震ハザードマップ」にも、志木市に大きな影響を及ぼすと考えられる地震として3つの地震が挙げられ、そのトップがこの立川断層帯なのです。

活断層で発生するマグニチュード7.0以上の地震
 
立川断層帯を震源として想定しています。立川断層帯は埼玉県飯能市(名栗地区)から東京都青梅市、立川市を経て府中市に至る概ね北西ー南東方向に延びる断層帯です。マグニチュードは7.7と想定しています。

新聞記事に、「注意して欲しいと呼び掛けた」と有りますが、誰に呼びかけたのかもわかり難いのですが、そもそも発表した政府の
地震調査委員会なるものはどんな組織なのでしょう。

文部省科学省の特別の機関として「地震調査研究推進本部」があります。
以前は
「地震予知推進本部」の名称でしたが、阪神・淡路大震災以後に「地震防災対策特別措置法」の制定により、名称が変更されました。
この組織の中にあるのが、「地震調査委員会」なのです。


地震調査研究推進本部については、そのHPに次のように書かれていますが、役所仕事の常で、読んでも難解です。何度も書きますが政府の地震関係の組織や仕事振りは本当にわかり難いのです。

平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災を契機に、地震に関する調査研究を一元的に推進する地震本部が設立されました。
平成11年4月には「地震調査研究の推進について-地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策-(以下、「総合基本施策」)」が策定され、その下で、我が国の地震調査研究は一定の成果を上げてきました。
 一方、それから10年程度が経過し、地震調査研究を取り巻く状況は変化しつつあります。
例えば、東海・東南海・南海地震や首都直下地震等の甚大な被害を生じさせる地震が今後30年程度の間に高い確率で発生すると予想されるようになりました。
こうした地震災害から国民の生命・財産を守り、豊かで安全・安心な社会を実現するという国の基本的な責務を果たすため、この10年間の環境の変化や地震調査研究の進展を踏まえつつ、将来を展望した新たな地震調査研究の方針を示す「新たな地震調査研究の推進について-地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策-(以下、「新総合基本施策」)」を地震本部において策定することとしました。本施策は、今後の地震調査研究の基本となるとともに、地震本部の活動等の指針となるものであります。

(役割)
1.総合的かつ基本的な施策の立案
2.関係行政機関の予算等の事務の調整
3.総合的な調査観測計画の策定
4.関係行政機関、大学等の調査結果等の収集、整理、分析及び総合的な評価
5.上記の評価に基づく広報。


Jn13_001_1280 政府の地震予知の機関として、この「地震調査研究推進本部」以外に東海地震の予知を目的とした
「地震防災対策強化地域判定会」「地震予知連絡会」などがあります。
そのほか
「財団法人 地震予知総合研究振興会」なるものも存在します。

地震調査研究推進本部では、グループとして地震の調査研究を行い、当初は地震予知も目指したようなのですが、今まで
国民の願っている短期の地震予知に成功した事はありません。

阪神淡路大地震、中越大地震、東日本大地震など、多大の損害を生じた地震のどれ一つ事前の注意も出来ませんでした。
はっきり言えば、日本の地震学者は地震の予知研究は行っていないのです。
詳細な観測装置の配備などを含めて、年間地震研究には100億円以上の予算が付けられていますが、大学の予知研究には年4億円程度、短期予知研究には1千万円程度しか計上されていないようです。(環境防災研究会HPより)

国は地震予知研究計画を策定した1965年以降の50年間に、3000億とも4000億とも言われている税金を予知研究の名目で投入しました。
しかし
、「地震が地殻の破壊で起こる力学現象である以上、予知も力学的な従来の地震学の手法で取り組むのが正攻法」として、それ以外の予知研究については非科学的として、徹底的に排除してきました。
地震予知研究を名目に多額の税金を投入され、実際の内情は
「地震予知は将来の課題で実用段階の技術ではない」とする矛盾も抱えながら、予算と組織はがっちり確保されてきました。

東日本大震災では、2万数千人の人達が犠牲になりました。
政府の今の地震予知研究だけを続けても、近いうちに起こるかもしれない大震災の犠牲者を救う事は間違いなく不可能です。
地震研究には、人命をどう守るかという使命と責務があるはずです。
学術論文の世界だけに埋没しないでください。
今後の地震研究には、従来の地震学での手法だけによらない電磁波、ラドン、地磁気、イオン観測など非科学的と言われる地震予知の民間研究も加える事を望むのです。
現時点では課題も多いかもしれませんが、政府は少しでも予知の可能性のある研究に予算をつけて、予知の道筋を探って欲しいと思います。

2009年の4月に、300人以上の死亡者のでたイタリア中部地震では、この地震を予知できなかった地球物理学者や防災庁幹部ら政府の災害対策委員会のメンバー7人過失致死傷の疑いで起訴されました。地震予知をめぐり、専門家が刑事責任を問われるのは世界でも異例と報道されました。

日本では、政府の地震予知の関係者が、予知や安全の有無を予見しないのですから、罪に問われる事は無いでしょう。責任追及とは無縁の国です。
福島原発事故でさえ、従来の事故の度に東電を擁護するような発言を繰り返し、今回の大事故責任の当事者ではなくとも、潜在的責任は重いはずの斑目原子力安全委員長が責任を問われるどころか、いまだ同じ地位にある国です。同じ穴の狢である、原子力安全保安院の責任も問われる事は有りません。
政府による地震予知研究でも、東日本大震災による多大の損害を省みて、その組織つくりや研究対象について、何らかの調査や追及があってもおかしくないと思うのですが、そんな気配は全くありません。

今、政府に求められるのは、地震予知研究の組織や状況を国民にわかりやすく伝え、何らかの方向性を示す必要だと思うのです。
従来の地震研究の枠を外れた予知研究に対して、無視と陰湿な批判とを繰り返してきた、
正統派?地震学者は、それらの研究は社会的不安や地震予知を誤った方向に持っていくと繰り返します

本当は一部の非主流の大学の研究者や民間の研究者に、大きな災害に結びつく地震を予知され、自分たちの面子をつぶされる事を最も恐れているのかもしれません。

しかし、今のままの体制でこの先20年、30年と地震予知に何の進展も無く、ただ地震の基礎研究や、観測網の整備に、国家予算を使い続ける事は許されない時期に来たと思います。
今までは国民が知らなかったからと言うより、知らせる努力をしなかったから見過ごされてきた面が強いと思います。
もう、地震調査研究推進本部が、またしても官僚主導による将来の「
地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策」などをまとめる事を見直すべきです。     

|

« 原発事故の放射能汚染から身を守る---福島原発事故「つぶやき編その38 (6月9日)」海の魚よりヤマメに反応してしまう | トップページ | 原発事故の放射能汚染から身を守る---福島原発事故「つぶやき編その39 (6月15日)」僕たち梅酒になれないんだね »

コメント

●環境副大臣の近藤氏が、「環境省には、13の法律があるが、そのどれもが、放射能汚染は除外してある。よって、環境省は、放射能汚染を取り締まる法律が一切ない。その上今迄して来なかったから知見が無い」と衆議院会館のエネシフジャパン主催の会で6月に語った。
仰天した。だが、まさにそのことが、現実に展開して来た。汚泥の放射能汚染焼却灰問題、不法投棄問題、放射能被曝残骸処理問題まで、原子力発電所の敷地外で起きた全ては、規制できる法律が無く、放射能基準が無く、無法状態。だが知見が無いから、法律もすぐにつくれない。そういう状態に日本は在ると国民の前にみえみえに見えて来た。
●●ならばなおさら、原子力安全委員会の委員長の器量が問題となる。正しい判断力の人に変えたい。判断力が正しい人は居るのだから。今は狂った判断の持ち主だから変えなければ狂う。それを証明しよう。岩波の月刊誌「世界」5月号の128ページに、神戸大学名誉教授地震学の石橋克彦氏の論文がある。地震で電源が止まり冷却装置が止まると今の福島のように原発震災が起こるだろうと14年も前に警告論文を書き、必死に皆に説いて回った。
岩波の「科学」に載った原発震災論文は、静岡県議会の目にとまり騒然となった。この時、県議会は、現在の原子力安全委員長の斑目春樹氏の見解を石橋氏の同席していない議会で聞いた。それらの斑目氏の判断力は静岡県議会の委員会資料に「石橋論文に関する静岡県原子力対策アドバイザーの見解」としてまとめられている。即ち、石橋克彦教授が指摘した「タービン建屋と原子炉建屋の揺れ方の違いが配管に及ぼす影響」、「爆発事故が使用済み燃料貯蔵プールに波及してジルコニウム火災などを通して放出放射能が一層莫大になる恐れ」「再循環ポンプが特に問題であること」などについて、卓越した見識と自らを反省出来ず、斑目氏は「全て大丈夫」と狂った判断をして、「石橋氏は原子力学会では聞いたことも無い人である」と否定しつぶした。◆◆この斑目氏の判断力は、もはや低判断力ではない。狂っているのだ。福島の現実が、判断力が狂っている人間がトップに立つと災害が起きることを証明したではないか。
この狂った判断力の斑目氏が、原発震災があって3カ月過ぎても、今も日本の国民の安全基準値の最高責任者で、同じように狂った判断を出し続け、福島の子供たちの20ミリシーベルト問題も、文部省からの打診に公式な会議も開かず、公式文書も無く、20ミリシーベルトで子供でも良しと、労働基準法でも違反になるものをよしとして通した。まさしく狂っていたのであって、低レベル判断力ではない。そして、今、2次災害が出ている東京の汚泥処理に対しても基準値を法制化する所にいる。環境省は知見が無いと自ら認めているから、斑目に聞く。私達は、この斑目氏に国費で安全の舵を握らせ命を預けていられるほど馬鹿な国民のままでいれば、日本国民は滅びることを、福島原発で知ったのではないか。
石橋克彦先生は、参議院会館、衆議院会館の講演会の中で、こう語った。もし、一緒にいたら、私はこう言い返した。「斑目氏は、地震学について、何も知らない。原発は地震で配管系が駄目になることを知らない。スカートと呼ばれる部分は非常に弱く、1メートルもの段差が出来る地震で、津波より先に地震でそれらがまず駄目になるのだ。」と。「津波のせいとは、嘘で、ごまかすんじゃない。それは戦略だ。津波のせいにして、国民を騙そうとする戦略だ。国民はこの戦略にまんまと乗って騙されるんじゃない。地震のせいなのだ。」と。衆議院会館、参議院会館でもおしゃった。
だが、もう一つ、斑目氏は、判断力が狂っているだけではない。この文章を見てほしい。
●下の文は、NHKで6月5日夜8時50分から、文字化されて載ったNHKニュース記事だが、私は夜中の12時のニュースで斑目氏の口から聞いたのである。特に最後の内容。「原子力村と呼ばれるせまい社会の中で、自由闊達な議論が行われず、臭い物にはふたをするというような難しい議論を避ける空気があった。今回の事故は人災だった」と。この嘘つき野郎。つぶしたの
は、他でもない斑目氏自身。臭い物にはふたをしたのも斑目氏自身の石橋克彦先生への態度だったのに、他人がしたかのような嘘をつき責任を取らなくてもよい立場に身を置いた。
また、福島の子供たちを守れのユーチューブ配信を見ても、20ミリシーベルトを認めたのは、斑目自身だったが、公開質問状を出されて、どの専門家が、20ミリシーベルトでも良いと言ったのか列挙して来い。という問いに応じ、誰もいませんと、ここでも、嘘をつき責任を取らなくても良い立場に身を置いた。
さらに、ベントの時も、再臨界の可能性はゼロでは無いは、ゼロの意味などと。二つの表現は全く別の正反対の意味になり、初動の遅れをもたらすものなのに、同じと責任を取らなくても良い立場に身を置いた。
常に、責任を取らなくても良いような所に身を置く人。・・・・・。
この国には、自分の身を捨ててまで、この国を守ろうとしている正反対の見識者がいるのだ。
◆誰でもが認める方々は、小出裕章先生(京都大学原子炉実験所)、石橋克彦先生(神戸大学名誉教授、地震学)、矢ケ崎克馬先生(琉球大学名誉教授、原爆症認定集団訴訟の内部被曝の弁護団)、木村真三先生(現在福島中を測定しスポットを探し、土の成分を調べ続けている。))
もう即刻辞めてもらうよう運動を起こしましょう。判断力は狂っているわ、次から次へ嘘をつくわ、責任を取ろうとしないわ、を、横行させたら、民族は死にます。斑目氏の原子力安全委員長の根を抜いて頂いて、普通のおじい様として楽しく生きて下さい。そうしなければ、次から次へと日本国民の健康を損なう基準が「安全の基準値」になって狂って出続けるのです。
岩波の月刊誌「世界」5月号で、石橋先生が、お書きになっているのは、こうしたことに警告を出しているのであって、こうされたああされたというされたことを書いたのではないことを、私達は、しっかりと汲みとって、目覚めよう。
◆を預けるなら、正しい判断の出来る人に与えよ」と言うメッセージをつかみ取る国民になろう。私達がこの方々は確かだと推薦をする人を上げて見よう。
◆誰でもが認める、小出裕章先生(京都大学原子炉実験所)、石橋克彦先生(神戸大学名誉教授、地震学)、矢ケ崎克馬先生(琉球大学名誉教授、原爆症認定集団訴訟の内部被曝の弁護団)、木村真三先生(現在福島中を測定しスポットを探し、土の成分を調べ続けている。)。・・(小松梨津子)

参考文献。◆NHK配信◆“全電源喪失”で指針見直し(6月5日 20:30更新)
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、すべての電源を失ったことで事故が深刻化しま
したが、原発の安全対策を示した国の指針では「長期間にわたる全電源喪失を考慮する必
要はない」と記述されています。
◆この指針を所管する原子力安全委員会の班目春樹委員長は、NHKの取材に対して、震
災が起きるまで全電源喪失を考慮しないことが深刻な事故につながるとは認識していな
かったことを明らかにし、指針を全面的に見直す考えを示しました。
◆国の指針「安全設計審査指針」は、平成2年に原子力安全委員会が改定したもので、全
国の原発は、この指針に沿って災害や事故に備えています。
◆指針では「長期間にわたる全交流電源喪失は、非常用電源の修復が期待できるので、考
慮する必要はない」と記述されており、こうした防災に甘い記述が今回の事故を深刻化さ
せた要因の1つになっていると指摘されています。
◆これについて、指針を所管する原子力安全委員会の班目春樹委員長がNHKの取材に応
じ、「すべての電源喪失を考慮しなくてもよいとわざわざ書いてある。私もうっかりして
いたが、今回の事態に至るまでこの文章を気にかけていなかった」と述べ、記述があるこ
とは知っていながらも、深刻な事故につながるとは認識していなかったことを明らかにし
ました。
そのうえで班目委員長は「最悪のケースをきちんと想定すべきだった。私自身も勉強不足
で大変申し訳ない。指針そのものに間違いがあるわけで、指針を根本から見直す必要があ
る」と述べました。◆◆さらに、班目委員長は、こうした記述が長年放置されてきた背景
について「“原子力村”と呼ばれる狭い社会の中で、自由かったつな議論が行われず、く
さいものにはふたをするというような、難しい議論を避ける空気があった。今回の事故は
人災だった」と述べました。(以上NHK配信)


投稿: 小松梨津子 | 2011年6月19日 (日) 04時24分

◆命を預けるなら、虚心に真理を探究し、己の立場も、身も捨てて、この国を守ろうとする正義感の強い方に、この国の安全の舵取りを託したい。即ち、小出裕章先生、ご立派なのに、助教の立場のまま、助教とは、助手の意味。、見識が高いがゆえに目の上のたんこぶで助教になったままだった。この人事を国が謝るべきではないのか。国民は、どんなに信頼し、どんなに尊敬し、慕っているか。ネットを見れば、一目瞭然なのだ。
●もう一人、石橋克彦先生。斑目氏だけでなく、小佐古氏からも否定され続けた経緯は岩波の「世界」5月号129ページにある。2005年にも国会衆議員予算委員会や他の国会議員に呼ばれたが変わらなかったこの国の原子力行政。一貫して、重大な責任があるのは、東電よりも、原子力安全行政側、つまり、保安院、安全委員専門家であるとしている。たとえば、貞観地震の津波を軽視し、津波の対策を急げと指導すべきところを怠ったと指摘。「石橋先生が、斑目氏の位置にいれば、これは回避できた人災だったのだ」と斑目氏は悟って辞職すべきだった。
●また、もう一人、矢ケ崎克馬先生。長野生まれなのに広島に行き、沖縄に。いつも弱者の味方。自分の責任が来ない立場に身を置く人と正反対で、責任を取ろうとなさる。福島県で、郡山の人々の相談にのっている姿は、ネットで配信され、ブログに書きつづられ、矢ケ崎先生に出会えてよかったと救われる気持ちを持つのが手に取るように伝わる。言いにくいことも正しく言って厳しいのに慕われる。妊娠している女性には、最大限のプロテクト防御をして、だけれども、どんな子供が生まれても受け入れるしっかりとした覚悟を持ちなさいと指導された。人は、精神の持ち方まで指導をされなければ救われないのだ。
●また、もう一人、木村真三先生。今回の震災で研究職を辞職され、福島中を測定して回り、土の成分も調べ、スポット地域の人々に知らしめ、救いだしておられることは今も続いている。このため、講演会も、福島の人を救済する方を優先したいと、ビデオメッセージのみにさせてくださいと言ってきた。こういう方々が、自分を捨てて、真に国民のために己の立場も捨てている方々なのだ。この方たちが、本当のリーダーとなる国家を作らなくては駄目だ。皆が、この方々に、頼もうと声を上げ、時の総理大臣の側近にしていくようにしていかないとならない。管直人氏、をはじめ、国会議員は、原子力安全委員会を解体して、国民が選ぶ国民による国民のための放射能管理委員会を作り、選考基準として、見識が高く、己の身を捨てて、国民の為に責任をとる立場に立とうとする人を条件にすると表明すべきだ。この4人の他にもいるかもしれませんが、孫正義氏に頼んで、一刻も無駄にできないお忙しい方々が、常に自分の研究室や、自宅や、移動中でも、会議に参加できるようなシステムを導入してもらいたい。
◆そして、原発再稼働をこの期に及んでも提言する大臣には、原発の後始末をする最も危険な立場で、一度仕事をさせて、その太った体で、とことんつらい仕事をさせないとわからないのかもしれない。甘っちょろいから、させてみて研修させる必要があるだろう。再稼働しろという国会議員には、その研修を義務をづける制度もほしいものだ。そうすれば、その意見が、どれほどの無知の中にあるか、よくわかろうと思う。

投稿: 小松梨津子 | 2011年6月19日 (日) 06時03分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 原発事故の放射能汚染から身を守る---福島原発事故「つぶやき編その38 (6月9日)」海の魚よりヤマメに反応してしまう | トップページ | 原発事故の放射能汚染から身を守る---福島原発事故「つぶやき編その39 (6月15日)」僕たち梅酒になれないんだね »