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2010年7月22日 (木)

日本のマスコミが報じたがらないニュース---米国メディアが報じる在沖縄海兵隊撤退論

「柳瀬川通信:報道部」
   担当記者:作山

米国軍事費削減と沖縄海兵隊の撤退論が米国のメディアで取り上げられているニュースが、なぜか日本では報道されません。
鳩山政権時、普天間飛行場移設問題で
「日米関係悪化、同盟の危機、大使が怒った、政府関係者がこう言った、米軍高官が困惑、ワシントン・ポストの記者がこう書いた、などなど、これでもか、これでもかとどこの国のメディアかと思うほど、沖縄住民の気持ちを無視して、日本政府を窮地に追い込む報道を繰り返した新聞、テレビ、雑誌が
、この報道に関しては全く知らん振りを決め込んでいます。」

唯一、報道している「琉球新報」の7月16日の記事及び7月19日の社説を転載します。
   ここより琉球日報記事転載

在沖米海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」
<琉球日報 2010年7月16日記事 >      
 在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。
米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。
同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。
背景にあるのは深刻な財政赤字。
リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。
米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。
 
 ことの発端は今月6日。与党フランク氏と野党ロン・ポール氏の両下院議員が、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に寄せた論文だ。
「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか」と題し、2010年度の軍事費6930億ドル(約61兆円)は歳出全体の42%にも上り、経済活動や国民生活を圧迫していると説明。米国が超大国として他国に関与することが、逆に反米感情を生み出している側面も指摘した。
 結論として「財政再建と雇用創出が国の最優先事項だ。度を越した軍事費問題に取り組まなければならない」と強調した。
 
 この記事が大きな反響を呼んだ。
8日に大手テレビMSNBCやCNNニュースはフランク氏らを招き、論点を取り上げた。
10日は米公共ラジオ局も取り上げ、フランク氏は「1万5千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。
彼らは65年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。
超党派で協力し、この議論を提示していきたい」と訴えた。
 
 12日のウォールストリート・ジャーナルは「普天間飛行場の県外・国外移設を望む沖縄に、強力な助っ人が現れた」とし、今後この動きが加速する可能性に触れた。
 国会議員を15期30年務め、政治手腕に評価の高いフランク氏の発言には、綿密な裏付けがある。
自らが主導し超党派で立ち上げた軍事特別委員会が、6月に発表した報告書だ。
軍事専門家らを交えて軍事費を細かく精査した結果、欧州やアジアの駐留軍の縮小、オスプレイなど軍用機調達の停止・延期などによって、10年で1兆ドル(約88兆円)が削減できるとの試算を出した。
 ワシントン・ポスト紙は、この報告書を踏まえた記事を掲載し、「米国は世界の警察として、アフガニスタンやイラクだけでも1兆ドルを費やしてきたが、世界の中の役割について再考が必要だ。われわれはそろそろ正直に、そして公に議論すべき時期にきているのではないか」と、海外駐留米軍の役割について国民的議論を呼び掛けた。
 (与那嶺路代ワシントン特派員)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165027-storytopic-53.html  琉球新報記事へ

   ここまで、琉球日報記事転載終わり

   ここより琉球新報社説転載

海兵隊不要論/米議会で高まる機運 好機生かし普天間返還を
<琉球日報 2010年7月19日社説>    
 
 米国内で、在沖海兵隊の不要論が急浮上している。
 米下院民主党の有力議員バーニー・フランク氏が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物で時代遅れだ。
沖縄に海兵隊がいる必要はない」と主張し、大きな波紋を広げている。
 米国内での不要論の広がりは沖縄にとって好機到来である。
日本側から在沖海兵隊の撤退や普天間飛行場の県内移設なき返還を要求すれば、許容する米国内の空気が醸成される可能性が出てきた。

軍事費と覇権に異議
 過重な基地負担の連鎖を断つことを求める沖縄の民意を反映することは民主主義の王道だ。海兵隊撤退の流れが米国内で強まることを期待したい。
 これまで、米上下院議員の中で在沖米軍基地の大幅縮小を求める議員はいたものの、下院歳出委員長を務めるフランク氏の影響力は別格だ。
連邦議員を30年務め、政策立案能力が高く評価されている。
 
オバマ大統領が最重要懸案の一つと位置付ける米金融規制改革法案が上院で歴史的可決に至ったが、上下両院の一本化作業を担った。
その重鎮が放った海兵隊不要論は、瞬く間に主要メディアがこぞって取り上げる事態となった。
 同氏の主張は二点で注目される。一点目は、米国の厳しい財政赤字を踏まえて膨張の一途にある軍事費に果敢にメスを入れる考えを示し、二点目は米国の覇権主義と決別すべきだと唱えている。
 フランク氏は共和党下院議員と共同で、オンライン政治誌に論文を寄せ、国防費削減を提唱した。
大きな反響を呼び、大手メディアの番組に相次いで出演した際、真っ先に閉鎖すべき基地として普天間飛行場を挙げ、こう語った。
 「海兵隊がいまだに沖縄にいる意味が分からない。台湾と対じする中国を野放しにしたくはないが、沖縄にいる1万5千人の海兵隊員が何百万人もの中国軍と戦うなどとだれも思わない。海兵隊は65年前にあった戦争の遺物だ。沖縄の海兵隊は要らない。将来的にも活用する機会はない」
 軍事費を増大させる中国と核開発を進める北朝鮮をにらみ、日米両政府は、沖縄の地理的優位性や疑問だらけの抑止力を振りかざし、沖縄に海兵隊を置く根拠にしてきた。
フランク氏の問題提起はその矛盾を端的に突いている。
 米政府は6月に「軍事費を2012会計年度から5年間で1兆ドル削減する」という方針を出した。
イラク、アフガンの戦争で膨らんだ戦費を大幅削減しないと、財政が立ちいかなくなっていることを示す。
 軍事による平和構築には限界があり、国家財政を破たんさせかねないことを自覚した対処方針であり、海外で大規模展開する米軍基地を縮小する流れは、押しとどめることはできないだろう。

日本政府が提起を
 東アジアを見ると、米国と中国の経済的結び付きがどんどん深まっている。
 2009年の米側統計によると、米中間の貿易額は約3660億ドルとなり、日米間の約1470億ドルの2・5倍となった。
昨年来日した米国人は70万人だが、訪中した米国人は171万人だった。
 米中間の緊密さが日米よりずっと強まる中、日米同盟と在沖米軍の抑止力によって、中国ににらみを利かす軍事優先的な思考はもはや時代にそぐわなくなっている。
 米国の安全保障政策が大きな分岐点を迎える中、日本との関係で考えると警戒が必要な面がある。
 米軍の駐留経費を「思いやり予算」の名目で、世界一気前よく負担しているのが日本である。
米軍の駐留経費の約7割も負担しているのは日本だけで、ドイツや韓国などに比べその突出ぶりが際立っている。
 財政に窮する米国にとってみれば、日本に基地を置き続けることほど楽なことはないだろう。
 海外の米軍基地縮小の必要性と一線を画し、在日米軍基地だけは維持する選択をしかねないだけに、日本側の姿勢が問われる。
 普天間飛行場の県内移設は、沖縄の大多数の反対世論と先の参議院選の民主党惨敗で、菅政権の“推進力”が乏しくなった。
 過重負担にあえぐ沖縄がとげとなり、日米安保が不安定化することを避けたいのであれば、日本政府は戦略的に米国と向き合い、県内移設なき在沖海兵隊の撤収を堂々と提起すべきである。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165128-storytopic-11.html 琉球新報社説へ

   ここまで、琉球新報社説転載終わり

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コメント

ありがとうございます。
真実を伝えていただかなくては、日本列島が目覚められない。若者たちも脱皮できない。
日本が自主独立への脱皮するときです。
転載賜ります。(礼)

投稿: じゃじゃまる | 2010年8月11日 (水) 11時26分

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