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2010年5月 4日 (火)

琉球新報の普天間移設に関する社説

5月4日21時追記

もう、やむにやまれぬ気持ちで、不遜ながら鳩山首相、民主党政権に申し上げます。
日本国内に、
米軍基地新設は、いまや絶対に不可能です。

前政権が米国と合意したとされる辺野古湾埋立てV字型滑走路を持つ飛行場も、自民党やマスコミがいくら日米関係の原点などと叫んでも、その実現は住民の反対運動により不可能だったのです。
鳩山首相が考える杭打ち桟橋方式による新基地、徳之島基地計画案など、いくら計画を進めようと努力しても無駄な努力です。
米側が徳之島案は駄目だなどと言う以前の問題として、
国民が米軍基地新設を望んでいないのです

社民党よ、政権から離脱することを希望します。
離脱したら、党の存在そのものが危うくなるなどと思わずに、地面を這いつくばるような反対運動を進めてください。その中から、新しい展望が開けるかもしれません。

「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」
これは
社民党だけでなく、鳩山政権にも通じます。
鳩山首相が、勉強したという
「抑止力」なるものは、教えを受ける師の選択を間違ったのです。
視野が狭く、間違った理解をしている師は駄目です。離れてください。
勿論、米国との関係も大事です。
しかし、
外交は鏡でもあります
師と思われる方の言われる
「海兵第三遠征軍が仮にも日本から撤退する事態となれば、日米安保体制は一挙に弱体化する。中国にとって、これ以上は望めない喜ばしい事態が極東にやってくる」
「沖縄から、海兵隊が引けば、中国は尖閣諸島に手を出してくることになる」----

かように中国を敵対視し仮想敵国とすれば、相手も同じ思いにかられます。

中国艦隊のヘリコプターが威嚇行動、海洋調査船が接近したなどの情報ばかりが大きく取り上げられます。

しかし、一方では海賊対処の
海上自衛隊の護衛船団には、日本籍船より多い中国籍船がソマリア沖を護衛されて航行しています。

これも、日本のマスコミでは、取り上げられませんが、北京週報によると、4月28日には、中国海軍第5陣の護衛艦編隊の
張文旦(大佐)指揮官が、旗艦であるミサイル駆逐艦「広州168」で、日本の第4次護衛艦隊の指揮官である海上自衛隊6護衛隊司令の南孝宜1佐と会談し、交流しました

その中で、双方はそれぞれの護衛兵力の構成や、組織構造、護衛の方法及び情報収集状況などを説明しあうと共に、現在のアデン湾やソマリア海域の護衛情勢を討議し、護衛活動における情報の共有や情報の交流などに関する協力について意見を交わしたと伝えられました。
望ましい協力関係の構築です。

一部右派系の人が主張する、中国と軍事対決するのではなく、より良い協調関係を模索する努力をしようではありませんか。
沖縄の米軍海兵隊そのものが抑止力だとされてきましたが、駐留する海兵隊の存在が不確実になるにつけ、海兵隊を含んだ全軍組織の連携が抑止力になるのだと変わってきました。
なんの為の、どんな時の、どのような抑止力なのか、抑止力なるものを再考しようではありませんか。


重ねて言わせてもらいます。鳩山首相、民主党政権よ。
信じられない采配に、なにをしようとしているのか、戸惑うばかりです。
殿、ご乱心? 愚将と無能参謀ばかり?。情けない。諸葛孔明は何処なるや。

背水の陣、いまこそ、踏ん張り時なのに。残念、無念!
<追記おわり>


「*沖縄県民の思いのたけが、ここに書かれていると思います。転載させて頂きます。」


琉球新報 4月30日社説


<鳩山首相来県 民の声は「普天間撤去」だ>
   
 米軍普天間飛行場の移設について「最低でも県外」と繰り返し表明してきた鳩山由紀夫首相が来月4日、「仲井真知事、県民に直接話を聞きたい」として来県する。
 
県民の声に耳を傾け公約実現の決意を語るなら、県民はもろ手を挙げて首相を歓迎するだろう。
 
しかし、政府から漏れ伝わるのは、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正し、くい打ち桟橋(QIP)方式の建設案を軸に最終調整しているというものだ。
 
 鹿児島県徳之島に一部訓練や部隊を移転することも併せて検討。首相はこうした政府方針について県民の理解を得たい考えとされる。
 
「最低でも県外」とあおりながら「実は県内」と詭弁(きべん)を弄(ろう)すなら、県民への背信行為というほかない。
 
だが、県民は鳩山首相になお望みを託している。
普天間県外移設や、野党時代とは言え「常時駐留なき安保」を主張したリーダーは、首相経験者では異例だからだ。
 

 この国では、政治家やメディアが米国の心証を害する鳩山首相を異端扱いしている。
閣僚や官僚の抵抗を前にたじろく首相を「リーダーシップが欠如」と批判し、普天間の「5月末決着」が実現しなければ退陣を迫るありさまだ。

 
 「日米同盟」を金科玉条のものとして過大評価せず、外交・安全保障政策の選択肢の一つと相対化して見る感覚、長期にわたり外国軍隊が常時駐留することに疑念を挟む感覚のどこがいけないのか。
 
 首相に民意否定を促す官僚群。
政権内の「辺野古回帰」は紛れもない民意の封殺であり、主権在民の否定、民主主義国家の自殺行為だ。こんな乱暴は断じて許せない。

 
 埋め立てもQIP方式も、海に壊滅的打撃を与える計画は実現不可能だ。辺野古への新基地計画に関しては、国際自然保護連合(IUCN)が過去に3度、国際保護獣ジュゴンの保護を勧告している。
 
 国内世論の多数は普天間の「県外・国外」移設を求め、IUCNに象徴されるように国際世論も日米の計画に疑義を唱えている。
 
 「県内移設」を強行すれば、鳩山、オバマ両政権とも世論に背を向けた非民主的な政権として歴史に刻まれるだろう。
鳩山首相は自国の民主主義、国民の人権を犠牲にして成立する外交、安全保障政策の異常さに気づき、今こそ民主政治の真価を指し示す時だ。

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