« 今日、破産手続きが受理----エフオーアイ | トップページ | 柳瀬川のアユ釣り---2010年春その2 »

2010年5月23日 (日)

官僚の責任は追及すべし----道路保全技術センター

ずさんな道路空洞調査が国会などで批判され、国土交通省の前原大臣が、3年後に廃止する意向を示している国土交通省所管「財団法人道路保全技術センター」について、自民党衆議院議員の河野太郎氏が自身のメールマガジン、「ごまめの歯ぎしり 河野太郎の国会日記」で次のように書いています。

このメールマガジンは、自民党議員がここまで書いても良いのかと驚かされる興味深い主張も多いので、僕も購読しており、記事の転載が許されています。

「財団法人道路保全技術センター」は、前自民党政権下で数多くつくられ、天下りの温床となっていた財団法人のひとつであり、そのずさんな仕事ぶりも、前政権ではまったく問題にされなかった組織です。
その政権与党議員であった河野太郎氏が言うのもおかしいのですが、河野氏は以前から党内でもこの手の組織や官僚に批判的であり、ここに書かれている事も正論ではないかと思いますので、転載させていただきます。

以前書きました政管癒着構造そのままに、全国の空港、地下鉄、高速道路などの過大な需要予測を行ってきた国土交通省所管の財団法人「運輸政策研究機構」などの場合もそうですが、不祥事をおこした組織だけを批判するのではなく、国土交通省の責任も厳しく追及すべきと思うからです。

「5月25日追記」

東京新聞、5月25日朝刊の一面トップに、このずさん極まる天下り組織「道路保全技術センター」の事が書かれています。

先ず見出しです。

「天下り法人」「国道空洞見逃し113箇所」「再調査2割で倍増」「国交省、対象の8割放置」

「道路保全技術センター」については、次のように解説されています。

「1990年に設立された国土交通省所管の財団法人。道路下の空洞調査や舗装関連の資格試験、道路に関する情報のデーターベース化などを行っている。
2008年度は各地の国道下空洞調査を計5億4000万円で受注したが、09年にずさんな調査だったことが発覚。前原国交相が同年11月に「3年以内に解散させる」と宣言した。問題発覚当時、理事長は元建設省技監で、職員168人中、47人が官庁OBだった。」

「記事の一部を転載します」

道路の陥没事故を防ぐ空洞調査の最大手で、ずさんな仕事ぶりから指名停止になった財団法人「道路保全技術センター」(東京都港区)の2008年度分調査に関し、同センターを所管する国土交通省が再調査を実施したところ、見逃した空洞は百十三ヶ所に上った。
しかも、詳細に再調査したのは対象国道の2割以下(375km分)で、さらに多くの空洞が見逃されている可能性があることが二十四日、本紙の取材で明らかになった。国交省の再調査もずさんで、安全確保が問われている。

国交省の国道・防災課は、すべての道路を対象にしなかった理由について「時間や費用、専門業者が限られている。交通量の多い道路や(過去に空洞が発見された)危険な道路などを優先して調べた」と説明する。

同センターは、国交省OBの天下り先としても問題視されており、二十五日に行政刷新会議の「事業仕分け」対象になっている。

同センターの〇八年度の空洞調査をめぐっては、「調査がずさんだ」との内部告発から、国交省が昨年五月、第三者委員会を設置。同年八月に再調査が本格化した。

以上、「転載終了」 「5月25日追記はここまで」

<ここから河野太郎氏のブログ転載開始>

ごまめの歯ぎしり  メールマガジン版 5月21日
       衆議院議員 河野太郎の国会日記


公益法人の事業仕分けに道路保全技術センターが入っている。
最終日、火曜日の最後、閉会式直前だ。

ちょっと待った!

それはおかしい。

道路保全技術センターは、技術もない空洞化調査を受注して、公金
を詐取した。そして、それがばれて今年2月から各地方整備局で次
々と指名停止になっている。

前原大臣は、3年後に廃止などとのんきなことを言っているが、収
入がないセンターは、生き延びることができない。

このセンターの問題は、既に決着済みである。残った問題は、この
センターが、能力もないのに空洞化調査を受注することに協力して
きた
金井道路局長、深沢国道防災課長、伊勢田道路保全企画室長以
下の国土交通省の責任を追及し、処罰
することだ。

この時点で道路保全技術センターを事業仕分けするというのは、国
土交通省の責任を逃れさせる煙幕でしかない。

前原大臣は、依然として、元建設省技監であり、事件を起こしたセ
ンターの佐藤信彦元理事長、森永教夫専務理事(元東北地方整備局
長)らの刑事責任の追及もせず、センターに対する損害賠償や事業
費の返済を求めていない。

センターがでたらめな調査をやった区間の再調査を一刻も早くやら
なければならないにもかかわらず、各地方整備局は、ほんの一部だ
けしか再調査をやっていない。
予算がないからと言うが、センター
が当然に負担するべきだ。

センターの内部留保も当然に国庫に召し上げるべきだし佐藤元理
事長が国土交通省の公益法人に渡っているのも退任
させるべきだ。

いずれにしろ、このタイミングでセンターの事業仕分けというのは
目くらましだ。
道路局長の責任を問え!

<転載終了>

|

« 今日、破産手続きが受理----エフオーアイ | トップページ | 柳瀬川のアユ釣り---2010年春その2 »

コメント

民主党政権の事業仕分けで、税金を食い物にする天下り法人の汚い実態が明らかになっていますが、それらはほんの氷山の一角です。関連する官僚組織を厳しく指弾しないと、真の改革は進みません。

投稿: yumeomiru | 2010年5月23日 (日) 01時47分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 今日、破産手続きが受理----エフオーアイ | トップページ | 柳瀬川のアユ釣り---2010年春その2 »