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2010年4月23日 (金)

沖縄の海兵隊は、グアムへ---負の遺産で高くつきます

Kadena_320 「普天間基地の移設は沖縄、国内とも不可能でしょう。」
今は移設場所だけが問題になっていますが、普天間基地と米軍海兵隊について思いつくまま書いてみました。

前政権が米国と合意した移転先とされている名護市宜野湾のV字型滑走路を持つ新基地は本当に実現可能だったでしょうか。

そもそも、普天間基地の移設とは何でしょう。

米軍海兵隊は実際に沖縄に何人常駐しているのでしょう。

米軍の再編計画にしたがって、海兵隊のグアム移転の経費6000億円(再編実施のための日米ロードマップで、グアムへの移転費総額102.7億ドルのうち、日本政府は28億ドルを上限に司令部庁舎、隊舎建設などに財政支出するほか、家族住宅建設と、インフラ整備のため32.9億ドルを融資・出費することに決まっている)を日本が負担することになっており、その移転する海兵隊部隊は司令部中心との事ですが、ヘリコプター部隊や戦闘部隊は本当に沖縄に残るのでしょうか。

その規模と人数はどのくらいでしょうか(海兵隊の約8000人とその家族9000人とされたのですが、最近曖昧になってきました)

司令部中心とは、具体的にどの程度の規模なのでしょうか。

司令部中心の移転だけで、グアム移転費用6000億円の負担をするのでしょうか。

もし、沖縄に残る海兵隊の兵力が、司令部(?)、陸上、航空、戦闘支援部隊、及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素とするなら、それは海兵隊部隊そのままではないでしょうか。
米軍再編でガアムに移転する部隊機能およびその規模と、どう照合がつくのでしょうか。

<参考>
「再編実施のための日米のロード」マップ」(2006年5月1日)

「約8000名の第3海兵機動展開部隊の要員と、その家族約9000名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転する。移転する部隊は、第3海兵機動展開部隊の指揮部隊、第3海兵師団司令部、第3海兵後方群(戦闘支援群から改称)司令部、第1海兵航空団司令部及び第12海兵連隊司令部を含む。」

「沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。」

なぜ、宜野湾市でまとめた米軍再編計画の海兵隊移転調査資料と日本政府の発表に大きな食い違いが生じてしまったのでしょうか。

なぜ、一度公開された「グアム統合軍事開発計画」が、すぐに米国防省のウェブサイトから削除されたのでしょうか。

日本側の海兵隊移転計画の不可解な理解を、米国に同調させるべく動いたのは、誰で?、それはいつ?、どこで?、どんなふうに?まとめたのでしょうか

本当は、この問題は、日米の対等の関係、日米同盟のあり方から、沖縄依存の米軍基地の存在、そして今後の日本の米軍基地の存在の是非、および沖縄にいる海兵隊の抑止力とは何かを論じないと、解決の道筋は開けなかったと思うのです。
それを論じないという前提で、名護市辺野古への普天間移設を急ぐというだけの問題となってしまいました。
そんななかで、辺野古への移設を再検討し、それをどこも引き受けないのであれば、解決の道の見えない袋小路に入ってしまうのは当然の帰結です。

以下は、思念で鳩山総理の脳内に侵入し、思考回路を覗いてきたと妄想する、私見です。
残る道筋を考えれば、答えはひとつ。
最初に米側が計画した、米軍海兵隊の全部隊のグアムと+テニアン島への移転です。
沖縄にはキャンプ・シュワブに連絡部隊を残すだけとします。

先に書いた「日米の対等の関係」などの基本論にはことさら触れないで、どの部隊が、どのように移転する予定だったかも不問にする全海兵部隊の移転ですから、先に決まっていた約6000億円のグアム移転費用の負担以外に、米軍が望む新たな費用負担を行うことになります。

米国防総省は沖縄からグアムへの海兵隊の移転関連経費として、2011年会計年度(2010年10月~11年9月)にアンダーセン空軍基地の整備やアプラ湾の岸壁改修工事などで計4億2700万ドル(約384億円)の計上を発表していますが、それさえ米議会でで削減されるかもしれず、総額103億ドルの捻出自体に赤信号がともり始めています。

予算総額103億ドルといっても、それ以外にグアムの今後のインフラ整備にかかる61億ドル相当がまったく計上されておらず、経費負担を日本に大きく依存する必要にせまられています。

そんなこんなで、海兵隊のグアム移転費用を補う形で、日本側の負担は約3000~3500億円の上積みとなるでしょう。
前政権は司令部機能の移転だけで6000億円の費用負担を約束していますので、米側の出方によっては同額、いやそれ以上のやり取りになるかもしれません。政治力が試されます。


実はこれだけではありません。
普天間基地の移設先として、前政権が合意した名護市宜野湾の演習用滑走路という不可解な新基地と同じような演習用基地が必要との名目で、テニアン島2700億円規模の海兵隊訓練基地を作ります。
これは、グアムのインフラ整備の負担を少しでも軽減する意味もあり、2700億円がすべてテニアン新基地建設に使われなくとも不問にするなどの、隠された条件がつくかもしれません。

テニアン島はグアム島から約170km離れており、徳之島は海兵隊の分散可能距離65海里(120km)より遠いので選択肢に入らないとした、米側の望む距離より遠いですが、テニアン島はグアムの狭さを補う予備基地であり異論は出ないでしょう。
第一、65海里なる距離が、沖縄県内以外はだめだという米側のごり押しをそのまま数字に示しただけのもので、作戦的意味合いの薄い数字です。

米軍の「スター・アンド・ストライプ」紙の4月21日版に、「米国海兵隊航空部隊(詳細不明)の、普天間からの移転先として、北マリアナ諸島の上院議会がテニアン島が最善の場所とした決議を全会一致で議決した」との記事があります。
その記事の中で、テニアン島の位置を下記のように記しています。

「The idea is being pushed by Japan’s Social Democratic Party, a minority member of the three-party coalition that took power there last September. Tinian is just 80 miles north of Guam. The 28-square mile island has about 3,500 residents. 」

テニアン島はグアムから80マイル北にあると書かれています。80マイルは約128kmです。
マイルを別の換算値の国際海里で換算しても148kmです。

これは柳瀬川通信:報道部資料からの情報(170km)と違うので再調査しておきますが、一帯性のある作戦行動に支障があると伝えられた、分散可能距離65海里(120km)と整合性を取った数字かもしれません。
そうすると「スター・アンド・ストライプ」紙は、日本側に伝えたとされるこの情報を知っていた可能性があります。

産経新聞が、米国側が海兵隊作戦の重要な機密事項である作戦行動距離を、日本側が漏らしたのはきわめて遺憾である。
日本側の機密保持に米国が危機感を持ったなどと、」もったいぶった報道をしていますが、いつもの、アメリカは怒っているたぐいの脅かし記事ですから、これは問題にしなくても良いでしょう。
ともかく距離が近いほうが米軍にとっては良いのですから、スター・アンド・ストライプ紙の数字を尊重しましょう。

ちょっと、横道にそれますが、David Allenという記者が書いたこの記事の中で、鳩山政権を下記英文のように書いています。
そのまま訳すと、中道左派となります。
日本ではあまり使われませんし、外国語情報まで読むことはほとんど無いので、このあたり全く詳しくないのですが、米国ではこの表現が普通なのでしょか?。
ちょっと気になる記事でした。
また、日本のマスコミのように変に歪曲することなく、的確に状況を掴んで現況をリポートした記事を書いたDavid Allen記者がどんな人物なのか調べたのですが、残念ながら分かりませんでした。
まあ、こんな調べごとばかりしているので、時間がいくらあっても足りないし、その結果、たいしたブログも書けないという悪循環に陥ってしまい落ち込む毎日なのですが。

「Japan’s new left-center government is looking for alternatives to the latest plan, a 2006 agreement to build a new air facility on the Henoko Peninsula and reclaimed land in the waters off northeast Okinawa, but alternate sites for the base have been hard to find. 」

さて、問題は海兵隊の移転先が日本国内であれば、米軍は既得権益を保持し、思いやり予算などの便宜供与を受けられますが、国外移転ではそのうまみが消えてしまいます

前政権であれば、ここで密約などが考えられますが、それが望めない現状では、テニアン島が悲壮な覚悟で日本の代替基地として、名乗りを上げてくれたとして今後、如何に日本側が便宜供与を続けてくれるかが交渉の鍵となるでしょう。
事実、テニアン島側でも、基地移転による経済効果を期待し、それは日本の資金で賄われるものとして捉えています

その他、キャンプ・シュワブには、米国の最初の希望であったヘリパッドを連絡部隊の使用目的で作り、この附属施設名目で必要以上の経費負担を負う事になるでしょう。
事実、沖縄に残る海兵隊の部隊、人数などがはっきりしないまま、V字型滑走路新基地に移転してくる隊員用の宿舎建設が始まっているとの情報を得ています。

前政権が長い時間をかけても解決しなかった(移設場所の合意だけでは解決には至っていないとみます。)普天間移設のもたつきが、鳩山政権に多大の負の遺産を残すことになり、その解決のための模索を、前政権やマスメディアが攻撃するというおかしな事態に日本国民は滅入っています。

この後(普天菜問題が、何とか解決した時)はどうなるか?
ゆっくりした歩みながら、前政権には望むべきも無かった、日米合意、地位協定、日米同盟などの見直しを国民の声を後押しに、進めてゆくことになるでしょう。

写真は、極東最大の米軍基地である嘉手納飛行場。日本で最大の空港である東京国際空港(羽田空港)の2倍の面積があり、3800メートル滑走路2本を持つ。こんな空港、日本には他にありません)

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