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2010年4月 7日 (水)

海賊対処法によるソマリア沖船舶護衛その7‐‐‐いくら護衛する日本船舶が少ないからといって、海上自衛隊は護衛実績の発表を中止ですか?-----その2

「派遣前には、あれほど大騒ぎしたマスコミが、その後まったく報じなくなった、海賊対処法によるソマリア沖派遣護衛艦の毎月の活動を書いています。」

一昨日、海賊対処護衛活動の国土交通省海事局の発表データーがおかしいと書いた続きです。

異変<その3>

国土交通省海事局は、毎月初めに、先月分の「海賊対処法による護衛船舶数」の詳細を発表しています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000050.html  国土交通省海事局
 
では、4月2日に発表された3月分のうちの日本関係船舶の「船舶の種類」を写してみます。
2月までの実績は、平成21年7月28日から開始された海賊対処法による護衛活動の実績合計です。
護衛した船舶552隻のうちの日本関係船舶の護衛実績です。
累計が163隻だったとわかります。(その内訳も、海上自衛隊発表の護衛した船舶の種類を合計したものと合致することは、各回の発表を加算して確認済みです。)

そして3月分は、日本関係船舶が17隻でしたからその累計は180隻となるはずです。
護衛船舶数では確かに180隻と書かれています。

 ところが、発表された「船舶の種類」によると201隻に増やされています
       
      2月までの実績  3月実績   合計  3月発表実績
*タンカー    113        10     123    139

*一般貨物船   10          2      12     17

専用貨物船   20         2      22     22

コンテナ船     1         0        1      1

自動車専用船  12         2      14     14

LPG船       6         1       7      7

LNG船       1         0       1      1

 合計       163        17       180     201

21隻増やされているのです。
すなわち、3月の日本関係船舶の護衛数は17隻だったものが、38隻護衛したことにされました。
どんな種類の船舶数を増やしたかというと、タンカーが実際は10隻だったものを26隻と16隻増やし、貨物船が2隻だったものを7隻と5隻も増やしています。

 しかし、総数は海上自衛隊でも発表していますから、数字を増やすとすぐわかってしまいます。
そこで数合わせのために、護衛した外国籍船を減らしたのです。それも中国籍などのタンカーを21隻減らしてしまいました
護衛した船舶のうちタンカーが332隻です。その約65%にあたる214隻が中国などのタンカーで、日本関係のタンカー123隻を大きく引き離しています。

なぜ、こんな面倒な操作をするのか。
理解し難いことなのですが、勘ぐれば想定した日本関係船舶の実際の護衛数が、想定の3割にも満たない現状に、原油輸入のタンカーの数を実際より多く見せたいとした小賢しい思いつき、悪く考えれば捏造したとみられます。
日本関係タンカーを123隻から139隻に、中国などのタンカーを214隻から193隻にして40%以上は日本関係の船と発表し、今後の海賊対処の護衛艦派遣の是非論議に有利に見せかけたかったのでしょう。それには、タンカーであることが必要だったのです。

でも、発表する情報をこんなふうに改ざんしたら、すぐ分かってしまうのではないかと思われるのが普通です。
事実、このブログで解明しているではないかと。

違うのです
それが先に書いた海上自衛隊と統合幕僚監部の発表データーの異変<その1><その2>と関連してくるのです。
防衛省の発表するデーターですが、2隻の護衛艦とP3C哨戒機による護衛活動が、日本関係船舶とと外国籍船舶の護衛船舶総数だけになると、国土交通省発表の詳細とは、まったく照合することが出来なくなります。(勿論、今までは可能でした。)

 今回のようなデーターの改ざん?、捏造?をされても見抜くことが不可能になるということです。
インド洋給油活動で、海上自衛隊の補給艦から米国海軍への給油の隠蔽や改ざんなどが、逆に米国海軍のホームページから判明したような事は、この場合考えられません。両者が隠そうとしているわけですから。

 防衛省側はデーター発表を中止し、かたや国土交通省側はデーターを改ざんする。これは両者の打ち合わせなくしては考えられません。

 防衛省には、海上自衛隊ホームページの「ソマリア沖・アデン湾海賊対処実績」欄の復活と統合幕僚監部の「護衛船舶の船籍発表のPDFファイル資料」の公開復活を望みます。
 あれほど日本関係船舶の海賊対処の護衛が急務と騒いだのに、なんの説明もないまま、肝心の護衛船舶数を国民に知らせない方針に切り替えるなど、許されることではありません。
4月に入り、第122回は6隻、第123回は7隻ですが、またも日本関係船舶は2隻だけですか?。

この、怪しげな動きが1月に日本船主協会から、防衛省と国土交通省に提出された、船舶の護衛頻度を増加するなど護衛活動をより効果的に実施して欲しい旨の要望書提出となにか、関係しているような気がしてしまうのです。
事実、関係者の話によると、日本船主協会から提出された要望書は、防衛省、国土交通省側から提出を持ちかけ、文面最後の「今後、他国の護衛船舶数が減少するので、云々---」は、指示されて付け加えたとの事です。

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