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2010年3月19日 (金)

「運輸政策研究機構」----仕分けされないぞと、存続をかけて必死の防戦

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全国の空港、地下鉄、高速道路などの過大な需要予測を行ってきた国土交通省所管の財団法人「運輸政策研究機構」ホームページトップに、最近なんとも白々しい、次のようなお知らせが掲載されています

「空港需要予測に関してのお知らせ」
 空港需要予測に関して、NHKはじめ各報道機関において、当機構が多くの空港需要予測に関わったかのように報道されておりますが、全国98空港のうち、これまで当機構が空港需要予測に関わったものは、北九州空港、静岡空港、福岡空港、那覇空港の4空港のみであります。

東京新聞の3月6日朝刊の紙面に、同法人の羽生次郎会長が、機構自らの予測の多くが過大だったことを認める発言をしたことが書かれています。(写真上と下)
その背景について、空港建設を進めたい国の意図に配慮し、過大な数字を出してしまう現実があると語っています。

「羽生会長の発言要旨」です。
なお機構の会長である羽生次郎氏は元国土交通審議官ですが、機構の副会長で、理事長の深谷憲一 氏もまた、元海上保安庁長官からの天下りです

需要予測は建設の必要があるのか、事前に検証する重要な数字だが、多くのケースで実需の二、三倍もの予測を出し無駄批判を浴びる空港建設につながったきました。

<この外れ続きの予測について>
「反復的に大幅に外してきたのは恥ずかしい。
発注者(国)側からこういう結果を出せとまでは言われないが、造りたい国の意図をおもんばかってします。地元業者の期待感もあり、これに反する結果を出せればいいが、そうもいかない」

まさに政官業の癒着構造そのものであり、発注者の国というのは自民党族議員他と考えてよいでしょう。

<近年造られた空港の必要性について>
「静岡空港にしろ、茨城空港にしろ、必要かと聞かれれば、造るべきではなかった。
お金があるなら、空港はたくさんあったほうが便利。
無駄とまでは言わないが、予算が限られる中、近年造られた空港のうち本当に必要なのは羽田空港の第四滑走路くらいだろう。離島などは別だが。」
「静岡空港のほか、今月11日に開港した茨城空港などは、建設の是非を問われれば反対だ」

空港だけでなく、地下鉄、高速道路などの需要予測も同じ事をしながら、なにをいまさらという思いですが、ここからが本音です。

<不要な空港を造る重要な判断材料を出しておきながら無責任では>
「非常勤の会長として率直な考えを申し上げた。
機構もシンクタンクである以上、評判は重要だ。
機構の評判を落とすような受注をし続ける分けにはいかない。」

機構の評判を落とすと言っていますが、今までこの組織の良い評判など耳にしたことはありません。
落ちるような評価など無かったのに、そう思っていないことが、この方も含めて官僚出身者の共通点である事は、何度も思い知らされています




<福岡空港の拡張の検討をめぐっても、機構を外せとの動きがある。>
「信頼されていないんでしょ。既に動いている部分は別として、外れられる分は外れればいい。
うちに(発注が)来るときは、造りたいときばかりだ。そういうのを受注し続けるのはうまくない」

<需要予測から手を引くのか。>
「今後は受注を制限してはどうかと考えている。
機構を破綻させるわけにはいかないが、発注者の条件に縛られるだけではなく、自らの裁量の余地がある、自主財源による事業を業務の中心にすべきかもしれない。
今月末の機構の評議会で提案したい。」

需要予測を2倍、3倍に水増しして、建設推進を後押しするという、反社会的行為に手を染め、もっとはっきりいえば、どう責任をとるのかが論じられる悪行をしてきたのに、しらっとしてまったく反省の態度が見られないすごい人です。
この人の顔写真をみて、またしてもこのての顔かと思うのですが、厚顔無恥なる言葉が当てはまる人たちとの顔の共通点に関しては、別に書きましょう。

国民の税金を無駄遣いする方向に持ってゆくことを、主たる業務としてきた「運輸政策研究機構」です。
しかし政権が代わり、その存続が危惧されるとみるや、会長自らが、前政権の意向に沿って業務をしてきたが、機構は存続させなければならないので、これからは別の道を行くという発言、これには過大な需要予測で大迷惑な静岡、北九州などの空港の地元は、いまさら何を!と怒るのも最もです。

 建設推進側の意向に沿う形で、出鱈目な需要予測をして、結果として多額の税金が無駄に使われた責任は、誰も取ろうとはしませんし追求されることもないのです。

 恥ずかしくも無く、「全国98空港のうち、これまで当機構が空港需要予測に関わったものは、北九州空港、静岡空港、福岡空港、那覇空港の4空港のみであります。」などと居直る組織です。

確かに国や地方から直接、需要予測を受注したのは、この4空港だけかもしれませんが、地下鉄、高速道路なども同じ事をしてきたではないですか。
そして事実上、国の運輸政策のシンクタンクなどと自賛して、その影響力を地方自治体などに及ぼしてきた事実は、誰もが知るところです。
影響力などではなく、その権力の前に、需要予測を手がけたコンサルタント会社がひれ伏してきたのです。
もう少し、この機構の行ってきた業務を調べたいと思いますが、国土交通省所管の財団法人「運輸政策研究機構」なる組織は、国民にとって存続は害、無くても困らない組織とみなします。
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