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2009年9月15日 (火)

けじめを求められる人達その1----五百旗頭 真防衛大学校長

連載企画「けじめを求められる人達その1です」

柳瀬川通信:報道部」

デスク「いよいよ明日16日に、民主党新政権がスタートする。
前から民主党政権誕生の暁には、公職や、それに準じた組織にありながらこれまで民主党の政策批判を続けてきた人達の、けじめ、潔がどう見られるか、その言動を特集する約束だったね。」

作山記者「私も候補に挙げた人達の、これからの進退去就をみつめていきたいと思っています。
しかし、選挙で政権交代が確実になった途端、その言動が急に変わったりする人がいて驚いている向きもあるのですが。」」

デスク「ありうる事だね。最近は「潔さ」は死語だそうだからね。最初は、井出農水次官かな。」

作山記者「いえ、五百旗頭 真防衛大学校長を挙げたいと思います。」

デスク
「そうか、インド洋給油関連は、君の縄張りだね。しかし個人的な攻撃は押えて、あくまでその言動を知らしめる報道姿勢に徹しよう。」

作山記者「はい。民主党政権下で、従来の自分の主張とどう折り合いをつけていくのか、読者がそのへんを見守る参考になればと思って、主張、論旨だけをまとめようと皆で話し合いました。
我が柳瀬川通信:報道部は、言論人がなにを言っていたかを忘れない、しつっこさで知られていますから。」

昨年(2008年)8月31日の毎日新聞朝刊「時代の風」欄掲載のインド洋での給油活動に関する五百旗頭 真防衛大学校長の論文です。」

<国際連携が安保の根幹>
2007年に相模湾で行なわれた大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)の国際演習を見た感想から続いて、次ぎのように書いていきます。

「これが日本の安全保障の本質ではあるまいか。国内総生産(GDP)1%の軍事費では日本の防衛が全うできるわけではない。国際的連携の一角を受け持つことによって、日本の安全は成り立っている。
 
 国際政治学者・高坂正尭京大教授が、かって
「日本の安全は一か八か」であると言ったことがある。
日本はGDP1%で安全を賄っているが、この
例外的に低い軍事費で済むのは、日米同盟はじめ国際協力を保っているからだ。
もし日本が自前で完結した軍備体系を求めるなら、当時GDPが米国の半分規模であった日本は、米国(GDP4%)を2倍する
8%の軍事費を要する。そういう概略をユーモラスに言ったものである。
 
 日本の安全と、生存のための経済活動は、国際的な連携によらずして全うしえない。
それにしては日本の国連平和維持活動(PKO)を含む国際協力活動は極めて低調である。
国際的な連携を失った状態で危機を迎えれば、
日本は孤立感のなかで自前軍備に傾く他はなくなるだろう。
国際的な連携を支える日本の数少ない手段である
インド洋給油活動の放棄は、日本の安全と生存の根幹にかかわることを忘れてはならない。
 
昨年の参院選で多数を獲得し、
政権を手にする日が近づいたとはずむ民主党に、この国家的安全の根幹を政争の具とする動きがやまない。
どの党が政権をとろうと、日本にとり国際的連携のなかで生存を全うすることが不可欠である。
そのために残された貴重な手段である
インド洋給油活動を破壊する党に、政権担当の資格があるだろうか。
 
 また、連立政権を組む
公明党にも、選挙近しの想いが募る中、インド洋給油を嫌う機運が生じているのも気がかりである。平和を望む公明党が、国際連携を壊し孤立と軍拡への道を開く近視眼に陥れば、やはり自党の存在理由を否定する結果となろう。
 
 国と国民の安全の基盤だけは、どんな政争の中でも損なわないと、すべての公党が誓わねばならない。


 「報道部:注 なぜか、
このところめっきり見られなくなりましたが、2007年から2009年始めにかけては、インド洋給油活動に関する、この論文さえ中庸と思えるほどのシーレーン防衛などとからめた、かなり右傾化した論旨の文が、新聞、雑誌を賑わしたのです。」

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