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2009年7月22日 (水)

民主党、インド洋給油継続方針----その(1) これで良いと思います

Kyuyu21_320  民主党は7月16日、海上自衛隊によるインド洋での給油活動について、改正新テロ対策特別措置法の期限切れとなる来年(2010年)1月15日まで、継続する方針を固めたと報道されました。(2009年7月19日毎日新聞)

要は、もし今度の衆議院議員選挙で政権を取ったとしても、即中止にはしないと云う事です。

  • 僕は社民党マニフェストに書かれた即時撤退より、この民主党の判断を支持します。

    いずれ、来年1月15日には、特措法は期限切れとなります。
    何らかの継続法案が可決されない限り、給油活動は中止になり、現在インド洋に派遣されている補給艦1隻と護衛艦1隻は日本に戻ることになります。

    その時の政権が、現在と同じ自民、公明か、または民主連合なのかにより、給油継続は微妙になってきます。
    自民、公明政権であっても、野党の反対があれば、今度は前2回のような数の力で衆院再可決での継続は出来ない状況であろうし、民主を主体とした政権では、米国への配慮、社民党との協力関係が影響してきます。

一昨年(2007年)、いったん中断していた給油活動は12月、参院で民主、共産、社民各野党の反対により否決された法案が、自民、公明両党による衆院での3分の2の賛成により可決され、昨年(2008年)1月に再開されました。

 臨時国会を再延長し、異例の越年国会にしてまでまで成立にこだわった、この時とうって変わり、2008年の12月にはマスコミもほとんど取上げる事無く、その延長法案が、またしても自民、公明両党が衆院での3分の2の賛成により成立され現在に至っています。

しかし、テロ対措法だけでなく、民意をかえりみず、数の力で法案を通す事を繰り返すような、民意を甘く見た政治家、政党は必ず痛いしっぺ返しを受ける事になると思うのです。

 僕が民意をかえりみなかったと言うのは、このインド洋給油法案に対する毎日新聞が行った世論調査では、「再開すべき」41%だったのに対し、「このまま中止すべきだ」50%の結果が出ていました。
また、2度にわたって行なわれた、法案が参院で引否決されるか参院が送付から60日以内に議決しない場合、与党が衆院の3分の2の賛成で再可決することに対しては、「支持しない」が57%に上り、支持するの32%を大きく上回っていたからです。

政府は、法案期限切れぎりぎりまで、国民に何の説明もなく、国際貢献、対米関係重視を根拠に法案を可決、継続してきました。

 そんななかで民主党が特措法の期限切れとなる来年1月までは、継続を選択し、その間協議をするという判断を僕は支持します。

 8年以上も継続してきた給油活動です。今、ここで慌てる事はないと思うのです。
期限切れに至るまでの間、給油活動の実状を十分把握し、過去から現在に至るまでの問題点などを国民に広く知らせ、今まで政府が無視してきた民意をくみ取ってください。

 米国からはその継続を望んで、多分強い圧力がかかります。
 しかし、イラクから航空自衛隊の輸送部隊が撤収した時のように、その開始時と現在の情勢の違いを説明し、8年以上に渡り多大な貢献をした給油活動の実績から、日本側の分析をもって渡り合うと良いと思います。
「多分と書いたのは、いったん中止の方向で、米国との事前調整が出来る可能性ありとの情報があるからです。」

 今後、アフガニスタンに対する幅広い分野での貢献を求められる事が必定ななかで、インド洋の給油をどうすべきか、対米関係とどう折り合ってゆくか、それが外交です。

 仮定の話ですが、もし民主党が政権を取った場合、同党が主張する「対等な日米関係」なるものの構築を具体的にどう進めていくのか、在日米軍基地の位置付けや、日米地位協定、在日米軍経費負担などの難問の最初に、このインド洋給油問題があげられます。

この問題に対処できる、自民、公明政権には存在しなかった、幅広い資料収集と情勢を分析し判断、決断できる政治家の出現を期待します。

「民主党よ、おおいにぶれなさい。」
「野党と政権政党とは、立場が違います。防衛問題、外交、特に主張する「対等な日米関係」では、ぶれて良い、いやらしいほど柔軟に粘り強く、事に当りなさい。その基本は、国民の為の政治であり、自民、公明政権のような、国民に説明しない、隠す、ごまかすなどが絶対に無いならば、国民は理解しついてゆきます。」


 数年にわたりシリーズで書いてきたこのインド洋給油が、今、曲がり角にきていると云う事の実証をあげるなかで、僕は来年1月の期限切れで、海上自衛隊による国際貢献を謳ったインド洋給油は中止する時期に来た事を感じているのです。

    その(2)給油活動の実状へ続く

 (写真は、100回目の給油として、防衛省から発表されたフランス海軍フリゲート艦アコニット(F713Aconit)への給油。右は海上自衛隊の補給艦ときわ。この艦もまもなく交代し帰国する。)

   

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