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2009年2月 3日 (火)

ソマリア沖海賊対策ーー海上保安庁派遣が困難である検討内容の公表は?

Japanc1_320 ソマリア沖の海賊対策で政府は、自衛隊法に基づく海上警備行動によって海上自衛隊を派遣する方針です。
これについては、これから国会で論議される事なので、その内容を知る事が出来ます。
しかし、海賊対策は警察行動にあたり、本来であれば海上保安庁の任務となります。
海上保安庁は海賊対策について、情報収集、準備、外国との協力などや、実際の訓練を重ねてきています。
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/anti-piracy/index.htm  海上保安庁の海賊及び海上武装強盗情報

一方海上自衛隊は、海賊対策は任務の範囲外として対応準備が全くなされて来ませんでした。
今回のソマリア沖への派遣は、海上保安庁では対応が困難ということから、海上自衛隊の派遣の方針で進められています。
しかし、海上保安庁では対応できないと言う具体的な検証が報道されたことがありません。
この際、派遣の是非は別問題として、海賊対策を任務のひとつとして長年取組んできた海上保安庁のどこに、対応困難な問題があるのか知らしめる事も重要だと考えます。
海上保安庁も、もし派遣の検討を求められたら、こういった具体作が可能だという案を出すくらいの心構えを求めたいのです。
中国、韓国の艦艇派遣報道に刺激されて、何がなんでも先ず、海上自衛隊派遣ありきでなく、海上保安庁の対応など幅広い論議ががなされた後、結論にいたるのが正道だと思います。
政府が中国は別としても、隣国、韓国との連携、協力などを検討した様子は報道されていません。また、海賊対策として船団護衛の為に、各国の多数の艦艇が出動しているかのような論説を述べる識者?もいますが、実際に現在船団護衛に当たっているEU軍の艦船は6~10隻程度です。

日本の海上保安庁は、国民にはあまり知らされていませんが、武装こそ制限しているとは云え、世界最大の沿岸警備隊です。
有事の際に防衛大臣の指揮下に組み込まれる可能性はあるが、自衛隊には編入されず常に警察任務と海難救助にあたるとされていますが、その名称も、対外的にはJapan Coast Guard(略称: JCG 「日本国沿岸警備隊」)となっています。

予算規模約1500億円、人員約1万2千人、艦船数約520隻(内巡視船360隻)、航空機約75機からしても、武装は別としても、海軍装備力として他の多くの国の海軍力に勝っています。
例えば現在、海上自衛隊が給油支援に従事しているインド洋の海上阻止活動の指揮国であるデンマーク海軍は、沿岸警備型海軍として、予算規模想定1200億、人員約3千800名、 艦船数80隻です。
給油の最多補給回数国であるパキスタン海軍は予算規模想定約1100億円、人員2万2千人 、艦船数約30隻なのです。
 単純比較は出来ませんが、日本の海上保安庁の戦力?は侮りがたいものをもっているのです。ちなみに海上自衛隊の予算規模は世界トップ5以内の約1兆1千億円です。
 それでは、海上保安庁の派遣の可能性について、少し調べてみました。

最初に、「写真上」世界最大の巡視船「PLH31 しきしま」について書いてみましょう。
  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%97%E3%81%8D%E3%81%97%E3%81%BE しきしま 

書きかけーー続く

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