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2009年1月28日 (水)

デジタル放送受信用チューナーの無料配布(昨日の続き)

 昨日のブログで、デジタル放送移行に関して、総務省の経済弱者支援の方針などに付いては触れませんでした。
実は1月23日に総務省から、「地上デジタル放送推進総合対策(改訂版)」が公表されていたのに気づきませんでした。(あまり報道されないのです)
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090123_6.html 「地上デジタル放送推進総合対策(改訂版)」の公表
上記URLから読めるのですが、コピーします。
 
「地上デジタル放送推進総合対策(改訂版)」の公表
  総務省では、2011年(平成23年)7月24日の地上デジタル放送への移行期限にむけて、今後実施すべき施策を整理した「地上デジタル放送推進総合対策」を改訂いたしましたのでお知らせいたします。

1  経緯
  地上テレビジョン放送については、2011年7月24日までに地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送への完全移行が予定されています。
  総務省では、昨年7月に地上デジタル放送への移行に向けて実施すべき施策を整理するとともに、「地上デジタル放送推進総合対策」として取りまとめました。
  今回、施策の実施に必要な経費を平成21年度予算案に計上するとともに、「地上デジタル放送推進総合対策」を改訂し、本日開催された「地上デジタル放送国民運動推進本部」へ報告いたしました。
  2011年7月に、すべての国民の皆様が、地上放送のデジタル化への対応を完了し、引き続き、テレビを視聴することができるよう、今後とも多くの関係者と連携・協力して、この総合対策を全力で実施していきます。

2  主な改訂点
・ 相談体制を充実・強化するため、「テレビ受信者支援センター」を平成20年10月に、全国11か所に設置するとともに、平成21年2月に全都道府県に拡充
・ 経済的に困窮している方への支援として、平成21年度から平成23年度にかけて、NHK受信料全額免除世帯に対し、受信機器購入等に係る支援を実施

3  総合対策の内容
    別添(PDF)のとおりです。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/pdf/090123_6_bt.pdf

総務省では、09年度からの2年間で計400億円を投じて、生活保護世帯世帯に、デジタル放送受信用のチューナーを無償配布することになっていたのですが、さらに、09年度から11年度にかけて、チューナー無償配布をNHK受信料の全額免除世帯(障害者世帯など260万世帯)に広げる方針を打ち出し、さらに200億円を投じることになる見通しとの事です。

   総務省は08年6月時点で、「地デジの完全移行に必要な予算規模は、今後数年間で2000億程度」との見通しを示していますが総務省の計画が進むかどうかは不透明な情勢のようです。
 以上、報道されている事をまとめてみました。

3.総合対策の
内容にある別添(PDF)は、A4版11ページからなる資料ですが、これを読むと、これから先、相当の混乱が起きる事が目に見えるようです。

支援を行うとする、生活保護120万世帯、及び、NHK受信料の全額免除世帯(障害者世帯など260万世帯)とありますが、対策ばかりが先行し、総額
2000億もの経費を計上する具体的取組みが見えません。
無料配布の方法、アンテナの新設などどういった事になるのでしょうか。またこの救済から外れる経済弱者に対する対応もはっきりしません。
廃棄される数千万台にのぼるアナログテレビの処理も大きな問題になると思います。
国民が、なんだかわからないうちに、多額の出費を負担することになってしまったこの問題、まだ、事態を正確に飲みこめていない人が多いのに、その完全実施だけが先行し、障害になる事実にたいして、なにか啓蒙したがらない怪しさがあるのです。

米国、韓国などでは、デジタル放送への移行日程が延期された経緯があります。
米国からの最新ニュースである、オバマ大統領がデジタル放送移行について、議会に対して延期要請を行った事など、日本の新聞、テレビなどで不思議なほど報道されません。その他のデジタル放送移行の障害になるような事項もほとんど没になります。

日本では、延期は絶対に行わないという強い方針があるのです。それゆえ当事者であるテレビ局、そしてその母体である新聞社はデジタル放送移行の延期に関しての報道はタブーのようです。

昨日書いたように、2011年7月のデジタル放送移行と、政府・自民党の進める景気対策、消費税値上げなどとは、なにかきな臭い関係があるように思えてなりません。

まとまりの無い記事になりましたが、この件、書き出してみて初めて、とてつもない難問だと気づいた有様です。もう少し勉強して、再度まとめたいと思います。

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