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2008年8月 6日 (水)

一昨日の続きー海上自衛隊インド洋給油

一昨日に、殆ど報道されなくなった海上自衛隊のインド洋給油の現状定期通信で、
新テロ対策特措法の延長が具体化されてくると書きましたが、今朝(8月6日)の毎日新聞に自民党の2人のインタビューが掲載されています。

麻生太郎・幹事長「新テロ対策特別措置法の延長は、国際的な関心がイラクからアフガニスタンに移っている中で、日本だけ撤退というのはいかがなものかと思う。給油がどうしても(世論が反対)というなら、給油以外の国際貢献も考えておかなければいけない。」

笹川尭・総務会長は「臨時国会での新テロ対策特別措置法の延長問題は、ねじれ国会だから野党との話し合いが大切だ。3分の2の衆院再可決という意見を頭から出さないほうがいい。自衛隊の活動をインド洋での給油主体ではなく、日本に石油を運ぶ輸送船の安全を図ることにすれば、公明党も民主党も反対しない。」

麻生幹事長の意見は、当事者として無責任。多分現状も良く勉強していないと思われるし、当たり障りのない、お粗末なもの。ただ、頭は回転しているようです。

笹川尭・総務会長の意見は、自民党の一部議員や、御用評論家たちが叫ぶ、日本のシーレーン防衛問題にすり替える具体性無き、又聞き意見。
この方は頭があまり切れないとみました。

シーレーン防衛は、海軍力としては世界で上位の戦力を持つ、海上自衛隊を念頭にいれた、戦時中の敵の艦艇や航空機、潜水艦等のからの海上輸送路の防衛のような説も多いのですが、今は産油国や、周辺国側の諸事情による、海峡、港湾、運河などの封鎖、また沿岸での攻撃、停泊中の攻撃など、原油輸入を阻害する要素は多岐にわたり、ただ、海上自衛隊の艦艇が出動し、警戒すれば済むというものではありません。
シーレーン防衛といった具体性の無い曖昧な表現の中に、給油支援活動を取りこもうとする考えには賛成できません。

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