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2008年5月30日 (金)

クラスター爆弾

 クラスター爆弾の禁止条約作りを進めてきた軍縮交渉「オスロ・プロセス」のダブリン会議で、即時全面禁止となる条約案が合意されたとの報道です。
クラスター爆弾については、詳しく書きたいと思っていたのですが、それは後日にするとして、この問題にたいする、今日の午後からの日本政府の対応には失望しました

 現地での報道陣のインタビューでは、日本首席代表の中根猛・外務省軍縮不拡散・科学部長がなんとも情けない顔で、本国の指示待ちだと、もぐもぐとしゃべっているし、国内では町村官房長官、高村外務大臣が、これでも独立国の責任者かと思わせる主体性のない事を辛そうに発言していました。
米国からの凄い圧力と、海岸線防衛に責任が持てないと強がる防衛省の抵抗、しかし、事実上の全面禁止という予想外の合意内容に困惑する政府、しかも世界の趨勢には逆らえない状況に、うろたえる様がテレビから伝わってきました。

日本が保有するクラスター爆弾は、旧型、改良型と呼ばれるもので、合意された条約内容からすると、使用、製造、移転などは即時に禁止、在庫分も発効後8年以内に廃棄となります。

現在、日本の航空自衛隊が87~02年度の16年間で総額約148億円分購入し、これが約6700発、その後陸上自衛隊も含めて、128億円追加されて改良型を3300発4300発程度保有しているものと考えられます。調達総額は国会で、276億円と答弁されています
米国価格だと、この金額では、1万数千発くらい購入できますが、国内3社?のライセンス生産のようで、ご存知高値購入ですから、この数字程度になります。
「参考までに国会での質問と政府答弁」
http://www.mod.go.jp/j/sankou/touben/2003/156kai/15r8a.htm 質問
http://www.mod.go.jp/j/sankou/touben/2003/156kai/15r8b.htm 答弁

今晩はここまで。 また書きます。
日本政府がいくら賛否を表明しないで、なるべく先送りしようとしても、国際的には厳しい状況に立たされ、福田首相の決断により明日にも合意することになるでしょう。本来なら、英独仏などより進んで全面使用禁止を促進すべき国だと思うのです。それが国際貢献です。
それと、国内海岸線防衛などに必要とは、あまりにもこの爆弾の性能、危険度などを理解していない疑問だらけの兵器配備に276億円も使い、これからも多額の処分費用がかかることになってしまった事に対して、防衛省の責任も問われて然るべきと思います。

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コメント

クラスター爆弾は、この6月頃の時点で、防衛省に問い合わせたときに、このように言われました。「クラスター爆弾は、国産のものがある。ひとつは、日本の小松製作所。もう一社は、広島に本社がある「中国化薬」という日本の会社だと、お話されました。そして、廃棄するのは4種類あるうちの2種類で、その2種類を廃棄するだけで200憶円かかります」と話されました。NHKのニュースでは、クラスター爆弾を日本は4種類持っているが、そのうちの子爆弾の不発性能の高い2種類をのみ壊すことにしたと08年の夏ごろ報道しました。そして、クラスター爆弾に国産があることも、廃棄に200憶円かかることも、一切この点を報道しませんでした。200憶円は国民の税金から出るのです。ニュース報道の使命を自覚なさ合っているのであれば、ここまで報道してほしかったです。小松製作所は、あのコマツで、重機でキャタビラー社を抜き1位になりたいと豪語していた社長で急成長してきた会社です。小松製作所に問い合わせましたが、知りませんの一点張りです。やっていませんとは言えないわけです。しかも、民報では、この時に、小松製作所が、地雷除去機を3億円で開発したと報道しました。そして、自衛隊を退官された方々が地雷除去のNPOを作って、このコマツ製の地雷除去機で、カンボジアで地雷除去をしていると報道をして、いかにも平和のための行動をしている会社であるかのようにニュースを宣伝に利用し始めていました。今は、トミーの子供のおもちゃにもコマツの地雷除去機は登場して、ますます子どもたちにも親たちにもコマツは平和産業と宣伝しています。裏で軍需需産業でクラスター爆弾を作り、表で平和産業、なるほど、こうやってのし上がっていくのかと、マスコミも、騙され、国民は騙されますよね。クラスター爆弾は機種によって、親爆弾の中に子爆弾を、200以上から10位の数を腹に入れて落とすもので、不発弾となって残った子爆弾を踏んで爆発し、手足を失うことが多く、戦地で生き抜くにも、戦争が終わった後まで、子供たちを特に苦しめます。この点が恐ろしいから、人間をモノとして見ない限りは、鉱山開発にも、もちろん日本の防衛にも使えないはずです。ところが自衛隊は、日本の縦長の国土を防衛するために必要だと今でも主張する方がいるとのことに対して、有事ばかり考えると判断が狂う例だと、民主党の小沢氏のホームページの政治欄に非常に良い投稿をしている方がいます。見てください。もしも不発弾が残り、日本の幼児が一人でもこの不発弾によって手足を失えば、損害倍賞として数億円の補償費を国に対して要求できる。さらに、国民が自衛隊の存在そのものに対して、反感を持つようになることを考えに入れていないという意見でした。日本は今回全廃に批准しました。浜田防衛省は、11月28日の記者会見で、政府がクラスター爆弾禁止条約に来月署名することに関連し、「条約規制対象外の新型のものを持つという発想を持っていない。クラスターという名のものは使わない」と述べたと朝日新聞に出ました。発想がないという人間性が感じられる発言が、よかったと思いますと同時に、もう一歩上がって、国連のいまだ批准しない国家に対しても、そういう人間性が感じられる発想になるように外交で、交渉できる国に日本が成長することを望んでいます。このクラスター爆弾を廃棄することに今回、国連で批准しなかった国は、アメリカとソ連と、中国とイスラエルと、インドと、パキスタンです。国連は、その国々に対して、何の拘束力を持てないでいるしくみです。国連の中心にいながら、批准しないでクラスター爆弾を使う国には、手足を失った者たちに対して、国家賠償を求める決議を批准国で連帯して出していったらよいという意見が民主党の小沢氏のホームページの投稿欄に出ていました。世論を皆が起こして、賠償責任を国家に取らせるだけでなく、爆弾の製造企業にも企業の社会的責任をとらせていくべきだと思います。小沢氏のホームぺージに載っている方の意見はとてもよかったので読んでみてください。

投稿: 小松梨津子 | 2008年12月19日 (金) 14時12分

>N.Kさま
クラスター爆弾については、勉強不足なので、よくわからないのですが、航空自衛隊が所有しているのはCBU-87/Bというクラスター爆弾(子爆弾の数は202個)で米国のジェネラル・ダイナミックスと日本の石川製作所が製造しました。購入費用は148億円と国会で報告されています。
約6700発から7600発くらいを所有しているとの情報があります。不発弾が多く、勿論、実弾訓練はしたことがありません。
処理費用に、この航空自衛隊分だけで100億円と言われていますが、実際は60億円から70億円とみられています。

投稿: Souroku | 2008年12月23日 (火) 00時53分

ソウロクさまのデーターは、どこから出ていますか。私のは防衛省から出ているのです。どうして、この差が出たのか、私も考えていました。それは、データーがソウロク様のは02年までですね。私のデーターは、08年の夏です。ですから、02年までで航空自衛隊の分が148億で、陸上自衛隊の分が128億で、総額276億だとしても、それは、6年も前のデーターです。もしも、これのみが旧型だとしても、6年の間には新型はそれ以上たくさん買っていることでしょう。そして、ここでも数字で日本国民は騙されたと感じています。国会では航空自衛隊の旧型の分のみで100億円を廃棄にかかるとしたように、航空ではなく、陸上自衛隊の旧型の分も100億円かかるでしょうのに、、陸上自衛隊の分は無視して、それが総額であるかのカモフラージュをして言ったのです。騙されてしまいますよね。さらに今回は、旧型だけでなく新型もクラスターと名のつくものは、廃棄することに決まりましたから、航空と陸上との総額が200憶だけで済まないのは旧型だけなのだから明白です。新型を倍としたら400憶かかることになります。それで、また、NHKは廃棄にいくらかかるというこの数字を報道しませんでした。かつてのタモガミ氏の数字だけがいつも引き合いに出されるとしたら、4分の一くらいの数字でだまされるでしょう。また、アフガニスタンに派兵するように要請されたのも、日本の航空自衛隊ではなくて、陸上自衛隊が持っている軍用ヘリコプターでした。前線で傷病兵を運ぶように活動してほしいから、陸上自衛隊の軍用ヘリコプターを要請しているという記事でした。空から落とす場合でも、クラスター爆弾は航空自衛隊と考えれば、間違うのですよね。陸上自衛隊も持っていたわけです。ですが、こういう戦力を日本は持たないと憲法でうたっているのにという思いの中で、この話を聞いたのです。人間には、400億円を100億円にだませても、また、憲法9条をかいくぐっても、大自然だけはごまかせないのですよ。地球は、あと2度気温が上昇すれば、気温の上昇を止められなくなるのです。アメリカが、温暖化をどんなに無視しても、タイムリミットは2度。これは変えられない。これを超えれば、気温上昇は止められないのです。4度上がればニューヨークが水没します。ニューヨークは電気、ガスすべてが地下にあるので、活動できない街になってしまいます。だからこそ、大自然の目で大自然の法を観ていかなければ、日本国憲法の意味も意義も本当にはわからないことでしょう。日本がアフガニスタンに兵を送ることに対しては劣化ウラン弾というもっと恐ろしい爆弾について日本国民は知らなくてはいけません。特に自衛隊の家族の方々にはぜひとも知ってもらいたいものです。劣化ウラン研究会から出している「ポイズンダスト」というDVDがわかりやすいと思います。03-3530-8588に問い合わせてみてください。劣化ウラン弾は、原子力発電所で捨てられるウラン238からほとんどできています。核分裂をしないので劣化ウランと言われますが、放射線を出すのです。半減期は45億年といわれています。鉄の比重の2,5倍の重さがあるので、戦車を貫通し、その摩擦熱で発火して戦車の中を1500度以上の高温で燃やしつくします。その時に、劣化ウランは70%が粉じんになります。その細かさは10万分の1ミリの微量子になって、防塵マスクも通過します。さらに数千キロメートルにわたって飛び散るのです。吸い込めば、水に溶けないので、一生その人の体の中で放射線を出し続け、そのため一緒に住む家族も放射線を浴び続けることになります。だから、直接被爆していないのに、妊婦となった妻にも赤ちゃんにも被曝させ、白血病や奇形が生まれる割合が高くなりました。放射線だけでなく、ヒ素と同じ強さの科学的な毒も体内で出し続けるため、頭痛や、体がはれたりしてくるのです。劣化ウランは1991年から湾岸戦争で375トン、イラク戦争で2200トン、アフガニスタンでは約1000トン位を落としたとされています。劣化ウラン弾を装備している国は、英、仏、露、中、台湾、韓国、カナダ、スウェーデン、ギリシア、トルコ、イスラエル、サウジアラビア、ヨルダン、バーレーン、エジプト、クウェート、パキスタン、タイなどに及びます。アメリカでは、元アメリカ司法長官ラムゼークラーク氏が、国際司法裁判所にアメリカ政府を劣化ウラン弾で提訴していますが、アメリカだけは人間への影響を認めていないのです。「復員軍人省の核医学クリニック」の責任者だったドラゴンヴィッチ博士は放射線による障害を認めて詳しい研究を政府へ要請し解雇されました。その後「ウラニウム医療研究センター」(URMC)を今度は自分で作ってアフガニスタンの爆撃集中地域の重症患者の尿を調べています。さらに100倍もの数値を出し、劣化ウランだけでなくもっと放射線の強い天然ウランを米軍が使った可能性もあると発表しています。劣化ウラン弾は1994年からNATO軍でもボスニアヘルツェゴビナ空爆で使われ、1999年のコソボ空爆でも用いられました。両方の地域で平和維持活動をしていたイタリア兵の帰還後に、白血病が多発し問題が表面化したのです。なんとコソボ、ボスニアの平和維持軍はリンパ腫が7,5倍に、1995年から2001年のサラエボの癌登録ではリンパ腫と白血病が10倍以上に増加しましたと、すでに2003年ハンブルグ科学者声明で発表されています。日本の自衛隊は、劣化ウランが2200トンも落とされ続けていたイラクに入っていきました。サマワにも劣化ウランは見つかっていました。イラク特措法ができる直前、劣化ウランについて質問を受けた川口順子外相の答弁は「アメリカは影響がないと言っていますから」でした。イラクやアフガニスタンの人々や、自衛隊員ならば、だまして、アメリカの言いなりになって死んでもいいと思っていたとは決めつけませんが、もしも、川口さんの子供が行くと言って劣化ウラン弾のことを聞いてきたら、アメリカが大丈夫と言っているから大丈夫とは言わないことでしょう。この「ポイズンダスト」の映像の中で、イラク帰還兵が発言しているのです。米軍では放射線の検査ができなかったので、ドラゴンヴィッチ博士にみてもらったところ、博士は、尿の検体を3つを他の同じ症状の兵士たちの分とともに、ドイツ、日本、スペインに出したと言っています。そして、その結果、高濃度の劣化ウランの陽性反応が検出されたと証言しているのです。つまり、日本は、このデーターを持っていたのです。ドイツで調べられたところは世界で最高水準のところで、同位体まで調べられるところだったと言っていました。現にイタリアの平和維持軍に、劣化ウラン弾の被ばくで取り返しのつかない病状が出ていたのですから。川口さんのような才女が、知らないわけがない。知っていたから、自分の頭で考えようとしないポーズで逃げたのです。こういう性質の悪い国政の担い手に国政を任せれば国が売られてしまいます。自然界では1ミリシーベルトしかないものが、劣化ウラン弾をまかれた地域では1000シーベルトにもなっています。そこに1年間いると、17500シーベルトをあびることになり、、それは数分ごとにレントゲン検査をすることと同じだと、ロザリー・バーテル環境疫学研究者が言っています。そして、退役軍人が、言っていることの中に、「オランダ海兵隊が、これ以上ここに駐留してはいけない。放射能がとても高いから出ていくように指示された」としていることです。アメリカは、自国民に対しても、注意喚起していないのです。アメリカが大丈夫と言っているから、大丈夫だなどと、絶対言えないと、言うべきだったのです。また、アフガニスタンでヘリコプターで輸送することは、自衛隊員や、家族の健康被害が起こるであろうことは、この中に登場する帰還兵の証言を聞けばすぐわかります。彼らは劣化ウラン弾に被爆した自覚がなかったのです。ただ、ヘリポートがそばにあって、いつも砂を巻き上げる。窓もない部屋だったが、あまりに細かい粒子で、ベットにいつも砂が溜まった。それをいつも落して寝ていた。それが、まさか劣化ウラン弾の微粒子で、数千キロメートルにわたって飛び散って来たものとはと。そして、体内で放射線を出し続け、自分の未来に赤ちゃんにまで、先天性の異常を与えるものであるとは、知りもしなかったということです。ダグラス・ロッキー氏は元米陸軍劣化ウランプロジェクトの責任者ですが、彼はこの、劣化ウランの後始末を指示され、その体験からこのように言っています。劣化ウランを除去する任務に就いた兵士はみな防護服がきかず、すべて貫通して、放射能被曝したということです。退役軍人省は発表しています。1991年湾岸戦争で戦死した人は148人なのに、2002年までに1万502人が死亡し、2002年までに22万1502人が病気中ですと。数千キロメートルにわたって飛び散る劣化ウラン微粒子は、砂にも、水にも、作物にも、混じって、環境を汚染していくのに、何で、このことをやめないのかというと、とにかく安いからだと劣化ウラン研究会代表の山崎氏はいうのです。クラスター爆弾は2002年までで275億でしたね。つまり何百億という単位ですが、劣化ウランは3500万円なのだそうです。これを野放しにしているなら、人類の未来は、病人だらけですよ。共に手を携えて、国会議員のホームページに劣化ウラン弾廃止を呼びかけてほしいものです。国連の2003年の調査も机上の調査で現地調査せず、国連が統括している多国籍軍に劣化ウラン弾を落とすことを許してきているのです。2007年12月、国連総会で、劣化ウランを含む武器砲弾の使用による影響を調べる決議が初めてなされ、賛成122、反対6、危険35、欠席29で、可決しました。各国で調査し、事務総長に報告することになりました。しかし、こんな提案にも反対する国や、棄権する国や、不投票の国があるのです。国連には、各国が自国の利害を持ち込んで、投票しています。今年10月に劣化ウラン弾の審議継続にまたも反対した国は、アメリカ、イギリス、フランス、イスラエルの4カ国です。中国も投票せずロシアも棄権でした。結局、この国々は、劣化ウラン弾の危険性を知らせたら、損害賠償や補償問題が起きることを恐れて、調べることさへ反対しているのではないでしょうか。調べなくてはいられないというのが、本当のまともな人間のこころでしょうに、自国の利害を優先して、人類や地球環境を優先できない国連のレベルです。大自然は、仕方がないとノンポリでいる人々を許しはしない。大自然は目覚めよと言っています。ヒロシマ、ナガサキで経験してきた日本が、劣化ウラン弾禁止提案国になって、外交交渉に強い手腕を持った政治家が出てくることを私は願っています。そのためにも、政治家一人一人のホームページに書き込むことや、新聞の投書や、いろいろなところで、このポイズンダストを見ていただくことをお勧めします。私はこの関係者ではありません。交渉次第で、10人まとまればひとつ1000円くらいになるはずです。とてもよくできているので、もっと安くなったらいいのにと思います。せめて半分くらいになるといいのに。

投稿: 小松梨津子 | 2008年12月27日 (土) 09時50分

劣化ウランは、吸い込めば水に溶けないので、と書きましたが、正しくは、「吸い込めば、体液に溶けないので、尿として排泄されるまで、臓器に付着します」とロザリーバーテル環境疫学研究者は、「ポイズンダスト」で言っていたのを、体液を水と私が捉えてしまったため、間違いました。訂正します。そして、元慶応大学教授で、衆議院特別委員会の参考人質疑に立った藤田祐幸氏の論文では、「戦車に当たらなかった劣化ウラン弾は、地中に深く突きささり、土の中の水分と反応して水溶性のウランへと変質し、地下水を汚染し、生態系を通じて循環し、水や食物を通じて胎児や乳幼児に大きな影響を与えます。」として、その例として、砂漠にうずもれた劣化ウラン弾は、半分くらいに痩せて見つかるとか、製氷工場のプールの底の劣化ウラン弾による放射能が普通の環境の45倍にもなっていると測定しておられました。ともかく、水にはとけるのです。体液にはとけなくてもです。検査は尿検査となります。インターネット上では、劣化ウランを廃絶するように運動している人たちが、サマワから帰ってきた自衛隊員に被爆していないかどうかの尿検査を国がしないのは、良くないと申し入れしているところを写真入りで取り上げていました。そして、検査を希望する自衛隊員を支援すると受け付けていました。自分のためにも家族のためにも私だったらいくけれど、どう思うのでしょうか。昨日書店で見た2009年春号の通販生活の216ページに、「自衛隊が駐留していたサマワに暮す病気の子供たち」という特集で、「最近3000キロ離れたサマワからバスラの病院にやってくる子供が増えています。03年のアメリカ軍の攻撃で劣化ウラン弾が使用されたために、癌が増えているという医師もいます。イラク南部の都市バスラに住む日本イラク医療支援ネットワークの現地スタッフからの連絡が入りました」として、目のがんが進行して眼球が飛び出した劣化ウラン被爆特有の状態の子供や白血病の子供を写真入りで紹介しています。寄付支援要請が主眼の記事です。ですが、私は、この記事の写真を見ると、陸上自衛隊の方々も、サマワにいたし、航空自衛隊の方々も、大丈夫だったのだろうかと。身内でなくても、身内のように心配でなりません。とてもこれが人道復興支援活動とか、平和のための行動だったとは思えないからです。まして、一人の背後に何人もの家族がいるのだから。とても川口氏や小泉氏のようには言えないです。両氏が国会で語った言葉は、藤田祐幸氏の「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法、州銀特別委員会議事録2003年7月1日」の最後に詳しく載せています。あの時の二人の発言ほど、国を左右した発言もありません。正反対の発言をアメリカでしているアメリカ民主党大統領指名候補、デニス・クシニッチ氏の発言と、ともにリンクできるようになっているのも本当に考えさせられました。デニス氏は自分が大統領になったら、劣化ウラン弾を世界から全廃すると語っておられています。見てみてください。オバマ氏はどうでしょうか。オバマ氏の著書「アメリカ再生」を読んだけれども、基本的に人道的な人だと思える。この間も、アブグレイブを閉鎖するとか拷問を禁止するとか発表された。元大統領候補でノーベル平和賞を受賞しているゴア氏が「アメリカは、100%の自然エネルギーにする」と言った提案も即受け入れてた。期待が持てると思える。しかし、一方で、アメリカは劣化ウランをすでに5000億トンも所有しているという。あああ。この話を書きだすと長くなって、ソウロク様のブログだったのに、書きすぎでしょうかね。ここで止めておきます。劣化ウラン弾について、コメントいただけませんか。

投稿: 小松梨津子&神在信子 | 2009年1月14日 (水) 00時04分

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