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2008年4月 1日 (火)

ガソリン暫定税率は、この際一度廃止するべき

暫定と言いながら高い税率を33年間も続け、さらに10年延長維持するガソリン暫定税率法案は、この際いちど廃止するべきです。」

 財務省、国土交通省の圧力、族議員の利権のごり押し、切羽詰っている地方自治体の要求など、すべて無(なし)にして、原点に返りましょう。
そのなかから、税収不足をどうするか、今後の道路建設はどうするか、地方自治体の税収減はどうするかを、議論をつくしていくべきです。
これは、極論ではなくもっとも普通の人間が、普通に考えてわかる事だと思います。
既得権は譲れないと、税収不足を前面に押しだしますが、これは長い間、変則的に徴集された国民の血税です。
この暫定税率が廃止されれば、国は1兆7000億円、地方は9000億円の税収減になると云われていますが、もともと、しっかりした根拠のない税収です。
この際、この税収不足を補う面、すなわちこの税収に見合う、といっても、全額2兆6000億円の必要はないのですから、従来から云われている税金の無駄使い、良く考えてみれば必要姓の薄い予算、切り詰められる予算を、ただ漠然と考えるより、このガソリン暫定税率との比較でとらえていけば、現実味が増すでしょう。
だいたい2兆6000億円というけれど、景気動向により1割くらいの増減はありうるし、最近の景気減速から考えれば、2兆6000億は多すぎる算定で、1割は低めに見て良いでしょう。
従来から云われている税金の無駄遣い、良く考えてみれば必要姓の薄い予算、切り詰められる予算などが検討されるべきと書きましたが、そのなかで、今日は不祥事の続く防衛省の予算から考えます

本来なら、このガソリン暫定税を道路特定財源とされていることをいい事に、呆れるほどの無駄遣いと自分たちの権力維持に利用してきた、国土交通省の予算削減から書くべきですが、あまりにも根が深いので、後で書きます。
国土交通省の役人の天下り先として作られた
多数の公益法人の、聞いたら卒倒しそうな税金横領的予算を削減するだけでも、ガソリン価格は下がります。

でも、今日のところは国民の目から完全に切り離されている予算を、不明朗に、怪しげに消費している防衛省から入ります。
 
業者の水増し請求などが数百億円以上もある内情のまったく不明朗な装備品調達予算の1兆円から、懲罰的意味を込めて、15%削減、これで1500億円、結局出火原因特定出来ずにした、「護衛艦しらね」の火災による損傷復旧予算500億円(300億円といっているが、ドサクサにまぎれて増額するとの情報あり)の凍結、首都圏の迫りくる地震災害には考慮せず、地震と比較して襲来度の低そうなミサイル攻撃の対応予算を多額に計上しているミサイル防衛予算から1000億、政情不安定から、アメリカに追従する対テロ政策の針路変更を余儀なくされそうなパキスタンの離脱で、インド洋給油の意味が薄れて給油中断することによる予算減額200億円、アメリカ軍再編の思いやり予算の徹底的検証で減額1000億円、まだまだありそうですが、ここまでで約4200億円の捻出です。前に5兆円という世界ベスト5に入る防衛予算から10%削減は出きると書いた事がありましたが、まだ800億円は探せます。
防衛省以外の削減案は、また書くとして、ガソリン価格が下がることによる経済と国民生活のプラス面も考えて見るとします。
  (書きかけ~続く)

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