« 新宿サザンテラスは緑のイルミネーション | トップページ | ジョニ黒 »

2007年12月24日 (月)

新テロ対策特措法案

Zieitai_320 少し前の毎日新聞の世論調査によると、海上自衛隊の給油活動について、継続賛成48%にたいし反対43%で、賛成が上回ったもののその差はわずかでした。
「給油活動がテロ防止に役だっているか」の問いに「思わない」61%で、「思う」32%を大きく上回っています。
 そして12月18日に同じ毎日新聞に掲載された調査結果によると、11月1日に期限が切れた海上自衛隊のインド洋での補給活動をめぐっては、
「再開すべきだ」が41%だったのに対し、「このまま中止すべきだ」が50%でした。活動継続に対する賛否を聞いた前回調査を、今回は傾向が逆転しました。
また、法案が参院で否決されるか参院が送付から60日以内に議決しない場合、与党が衆院の3分の2の賛成で再可決する方針であることに対しては、「支持しない」が57%に上り、「支持する」の32%を大きく上回りました。

下記文章は、「アフガン問題での対テロ活動支援。インド洋上での海上自衛隊の外国艦船給油問題」に対して、親米保守派の代表的論客(?)と言われる村田晃嗣氏が、8月31日の毎日新聞に「延長が国際社会の要請」と題してこう書いています。

 「まず、テロ対策特別措置法の延長問題は、単なる日米関係の問題ではない。これは反テロという国際社会の結束を示す問題である」

「イラク戦争の正当性については、議論の余地があろうが、アフガニスタンでの対テロ活動支援には、国際的なコンセンサスと国連決議に基づく明確な正当性がある。」

「インド洋では7カ国が海上自衛隊による給油に依存している。海上自衛隊が撤退すれば、
パキスタンの艦艇は活動できなくなという。」

「海上自衛隊が洋上での給油をやめれば、
アメリカをはじめ給油を受けている諸国の海軍は、およそ4割の活動低下に陥ると推定されている。それだけではない。米海軍が近隣の港湾に給油に向えば、そこでテロ攻撃の対象となる可能性も少なくない。」

「さらに、日米2国間関係に限定しても、テロ対策特別措置法が延長されないことは、危険である。おそらく、それは北朝鮮をめぐる6カ国教義での日米協力に、負の影響を与えよう。北朝鮮問題があるからこそイラク問題でここまで協力してきたのに、アメリカは北朝鮮問題で変節しつつあるではないか、との批判は容易に想像できる。だが、
イラクで協力してきたらこそ、北朝鮮問題での日米の政策乖離は、まだしもこの程度で収まっていのだと、筆者はおもう。」

しかし、12月18日の世論調査の結果にも現れているように、国民は国際社会の要請などの理由付けによる給油継続に、少し疑問を持ち始めてきているようです。
 本当に国際社会はこの給油を重要視しているのか、今回の日本自衛隊による給油停止がテロ対策海上阻止活動にどのような影響を与えているのか、15カ国の参加があった海上阻止阻止活動も現在6カ国になり、今後の展望はどうなのか、実際の給油活動は、アメリカ、パキスタン両国に絞られてきているようだが、パキスタン海軍の活動状況はどうなのか、給油活動にこれまでに220億円もの支出をしたが、その評価が見合ったものなのか、今後の給油活動に毎年100億円に近い支出は、アフガニスタン支援にとってどう位置づけられるのかなど、もっと論議を聞きたいと思い始めた結果が、世論調査に表れてきたように思います。
勿論、防衛省の一連の不祥事が、調査の数字に与えた影響は大きいと思いますが、国会で議論しなければならない多くの問題をさしおいて、テロ対策特措法案のみを可決させる事しか眼中にない政府自民党のやり方が疑問視されていると見てよいようです。

|

« 新宿サザンテラスは緑のイルミネーション | トップページ | ジョニ黒 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/170544/17469933

この記事へのトラックバック一覧です: 新テロ対策特措法案:

« 新宿サザンテラスは緑のイルミネーション | トップページ | ジョニ黒 »