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2007年11月21日 (水)

改正建築基準法の円滑な施行に向けて?

6月に改正された建築基準法により、建築確認申請手続きが従来に比べて各段に難しくなり、申請側、受理側ともに業務に支障をきたしている状況が報道されることが多くなりました。
 住宅、マンションの着工件数の減少まできたして、国内総生産数値に影響を与えるところまできてしまったようです。
一昨日の11月19日に国土交通省のHPに、「実務者向けのリーフレット(第2版)の配布」として、次ぎのようなお知らせが載っています。

「国土交通省においては、改正建築基準法の円滑な施行に向けて、各般の関連情報の周知徹底等に努めておりますが、新しい建築確認手続きの要点に絞って、設計者、施工者、デベロッパーなど主に事業者側の実務者を念頭に、わかりやすく説明したリーフレット(既に30万部配布)について、建築基準法施行規則の一部改正(平成19年11月14日)の内容を反映した改訂版(第2版)を新たに作成し、配布することとしましたので、お知らせします。」

 現在の建築確認申請業務は、とても円滑などとは程遠い状況であることは周知の事実でありますが、この11月14日の建築基準法施行規則の見直しの公布・施行も 内容は次の2点で、これが施行されたからといって現状の打開にはほとんど関係なしといえるものです。
1 ) 確認申請の際に必要になっていた構造方法や材料等に係る大臣認定書の写しの添付が基本的に不要になりました。(つまらんコピーが膨大に必要なでしたが、少し楽になるでしょう。)
2 )構造安全性、防火・避難性能に関わらない間仕切りや開口部の変更は「軽微な変更」として扱い、計画の変更に係る確認申請が不要になりました。

ともかく、この建築確認申請問題は、難問すぎて打開策など書けないのですが、まだ、読んでいない方は「実務者向けのリーフレット(第2版)の配布」(PDF版)を覗いて見て下さい。
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/071119_.html 国土交通省HP内

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