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2007年10月 2日 (火)

「軍関与削除 見直しも」

書き始めると膨大な事になりますので、押えながらもう少し集団自決の教科書検定について書かせてもらいます。
「軍関与削除 見直しも」
今日の毎日新聞朝刊一面の見出しです。
沖縄の皆様、9月29日に行なわた集団自決の教科書検定意見の撤回を求める沖縄県民大会関連のニュースは、その後も連日、本土の新聞、TVで大きく報道されています。
今夜、7時のNHK.TVでもトップニュースに準ずる扱いでした。
沖縄の県民の願いが結集した力は、政府にかなりの衝撃を与えています。実は、これは教科書検定問題だけでは無い事は、一昨日のブログに書いたとおりです。

いつもながら、政府は沖縄の不信や失意を真に理解しておらず、状況を甘く考えていました。
今、慌てて教科書の記述を見直すなどの小手先の対処で収拾できる問題ではないという事を知るべきなのです。

 この、沖縄県民の抗議を、教職員組合の煽動に、高校生が踊らされているとか、地元紙2紙(沖縄タイムス、琉球新報)が扇情的な記事を連日大々的に掲載し、県民感情を煽っているとか、県の自民党組織までもが検定撤回を支持しているのは愚の骨頂だなどの論評をする評論家達は、物事の真実を正しく見極める努力を回避し、狭い視野のなかで右傾勢力に阿っているとしか考えられません。

 しかしこの2日間で、流れは大きく変わり始めました。
 そんななか、町村官房長官は、教科書から削除された日本軍関与の記述の修正を文部科学大臣に検討するよう指示したことを明らかにしました。
これを受けて、渡海文部科学大臣は、「沖縄県民の気持ちを受け止め、何ができるかいろいろと考えてみたい」と語り、事実上の軍関与削除の見直しを検討せざるを得ない事を認め、従来の政府方針の転換が行なわれる事は確実になってきました。

 今日の毎日新聞夕刊を読むと、教科書数社「月内にも訂正申請」と題して、複数の教科書会社が日本軍の強制性に関する記述の訂正申請をする方向で本格的な検討を始めたと記されていますので、他の出版社もこれに追随すると思われます。
 訂正申請が提出されれば、再度検定審議会で審議される事になるでしょうが、渡海文部科学大臣が「訂正申請が出てきたら、真摯に対応したい」と述べていますので前回のような調査官の意向は反映されないと思います。
前回の審議会に関係した文部科学省の職員の移動も行なわれるのではないでしょうか。

 「文部科学省の検定方針を貫け」などの社説で、検定方針に意を唱えることは誤まった考えであると強調してきた産経新聞などは、裁判で争われている一部の集団自決事件の軍命令の有無で、沖縄戦全体での軍の関与、強制なども否定する論調を張っています。これは、藤岡信勝氏、櫻井よしこ氏などにも共通しています。
 なお、文部科学省の検定を良しとしてきた産経新聞は、沖縄の抗議集会や関連ニュースの報道に急に消極的になってしまいました。おかしな事です。
ここで、審議会で検定意見がついて記述内容のの修正が行なわれた教科書会社各社の修正内容を見てみましょう。

 書きかけーー続く

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