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2007年7月22日 (日)

東電株価その2

 東京電力の株価は、一昨日の20日(金)もー80円のの3320円で終わりました。これで地震後4日連続で下げ続け、下げ幅はー470円(-12.4%)となりました。来週の月曜日も多分ー100円くらい下げるでしょう。東京電力は理論株価は4000円以上ある優良株ですが、その株価の下落を喜んでいるわけではありません。問題はこの会社の持つ体質です。過去、呆れかえるほどのデーター改ざん、原発建設の危険性に対する過小評価、あらゆる面での隠蔽体質、あげたら限がありません。自社ホームページでも、今回の大事故に対しての謝罪が見られず、どこかよそ事のようなまとめ方をしています。
      http://www.tepco.co.jp/    東京電力H.P.
 今、マスコミは禁句のように、柏崎刈羽原発の操業再開に触れようとしません。それどころか、「復旧には数ヶ月かかるだろう」などの報道さえ見られるようになりました。しかし重ねて書きます。総出力821.2万kW、世界最大の柏崎刈羽原発の操業再開は、どう考えても展望がありません。投資額は7基の原発だけの総工事費でも2兆5720億円、それが宙に浮こうという状況です。本来なら株価はもっと暴落してもおかしくないのですが、会社は全設備を点検し、耐震性を強化して早期に操業再開をしたいという姿勢を崩しません。これが株価下落を食い止めています。これが7月19日に書いた2、950円です。
 しかし、今度ばかりは、従来のような危険性に対する過小評価は、認められないでしょう。東電いわく、現実的でない巨大な地震力を想定した筈が、あっさり想定を2.5倍も上回る揺れに襲われて、大きな損傷が見られた以上、その地震力に耐えられる設計見直しをしなければなりません。原子炉周りの設備だけでなく、原子炉本体のの基礎から見直す必要があります。また沸騰水型軽水炉1~5号機をより地震に強い6、7号機のような改良型沸騰水型軽水炉に変える必要も検討しなければなりません。難問すぎる、これが操業再開が不可という根拠です。
もし、マスコミが勇気を持って「柏崎原発の操業再開の展望得られず」、「操業再開、前途多難」などの報道をすれば、株価が再度大きく下がるでしょう。
しかし、東電の猪俣社長の発言に見られるような、「良い経験になった」程度の認識を深く改め、全社的に今度の地震を重く受け止め、大きな損傷を受けた地震力を解析し、原発建設前に発見しながら、過小評価した断層や、他の断層を徹底的に調査し、今後起こりうる地震に対応した耐震力を備えた原発に生まれ変わらせる姿勢を見せ、これに社会が一定の評価を下した時、株価は安定すると思います。地元自治体の不信も取り除かなくてはならないし、また、この間に今度の地震による事故に懸念を表明した国際原子力機関とも連携して、より信頼性を向上させる必要もあると思います。
 ただ、これが実現可能の会社であるかといえば、NOです。
こう、書いてくると、原発建設に肯定的とも見られますが、僕は巨大地震の巣である日本の原発建設には、反対です。特に今回の地震に見舞われた柏崎刈羽原発以上に、浜岡原発を憂慮しています。
 建築で携わる耐震設計とは別に、地震研究と地震予知に興味を持ち、地震時の対応も考えて生活してきたつもりですが、原発事故だけは、個人の防御の範囲を越えて、悲惨な結末だけが待っていると認識しています。

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