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2007年5月18日 (金)

集団的自衛権の行使ー有識者懇談会

政府が設置した集団的自衛権行使に関する有識者懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のメンバー13人の名前をしっかりと書いておきます。

 1. 柳井俊二前駐米大使(座長)
 2. 岩間陽子政策研究大学院大准教授
 3. 岡崎久彦元駐タイ大使
 4. 葛西敬之JR東海会長
 5. 北岡伸一東大教授
 6. 坂元一哉阪大教授
 7. 佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授
 8. 佐藤謙元防衛事務次官
 9. 田中明彦東大教授
10. 中西寛京大教授
11. 西修駒沢大教授
12. 西元徹也元統幕議長

13. 村瀬信也上智大教授

この有識者?13人は、首相に近い外務省OBや防衛省OB、両省と関係の深い外交・安全保障の専門家で構成されています。この13人が、どんな基準で選ばれたのか公表されていませんが「国際法上、集団的自衛権は持っていても、憲法上、行使はできない」とする従来の政府見解に批判的で、憲法解釈見直しを主張する人達の集まりといって良い人選です。本来は、国の重要な問題には多様な意見を集約し、そのなかから、進むべき方向を誤まり無く見つけていくのが正道です。選出された委員のなかから、委員選出に異議が出ないような偏った構成で、まとめられた諮問は、後世、必ずその誤まりが指摘される事は、過去の歴史が語っています。
懇談会では
(1)米国を狙った第三国の弾道ミサイルを、ミサイル防衛システム(MD)で迎撃
(2)公海上で自衛艦と並走中の米艦船が攻撃された場合の反撃
(3)多国籍軍への後方支援
(4)国連平和維持活動(PKO)で、任務遂行への妨害を排除するための武器使用-の四類型に限定して、それぞれ検討を進めることになっています。

憲法改正が行なわれる可能性は、まだ5年以上は先と認識し、それ以前に憲法改正の前段階として、集団的自衛権の行使が容認される方向にもって行こうとしている安倍首相の方針は、アメリカ追従一辺倒の施策とも関連して、それが本当に国益にかなうものなのか、今後多くの論議を呼ぶことでしょう。
憲法改正の是非は置くとして、その前段階で、この13人がどんな役割を演じたかは、その名前と共に歴史に残しておかねばなりません。

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