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2007年2月27日 (火)

確定申告と医療費控除

昨日、確定申告書を提出しました。一昨年より、国税局のHPの、申告書の作成コーナーで作成した申告書を提出しています。これは、申告のコースを選んで、その入力画面の所定欄に数字を入力していくと、自動作成してくれるので、用紙に自分で書きこむより、確実に早く作成できて、とても便利です。作成途中の訂正、修正も簡単で、最後にプリントアウトした申告書を、税務署に提出するだけで済みます。
  http://www.nta.go.jp/  国税局のHP(ここから作成できます)
 ところで、僕の場合は医療費の支払いも少ないので、医療費控除はありませんでしたが、ひとつ知らなかった事があります。
確定申告では、「年間の医療費が10万円を超えないと医療費控除の対象にはならない」と覚えていましたが、そうではなく、「所得金額の5%か10万円の、どちらか少ない方」だそうです。
サラリーマンの場合、年収が312万円になると、所得金額が200万円を超え、所得の5%が10万円以上になってしまうので、一般的に10万円以上だと考えてしまいそうです。
年金収入だけの高齢者の場合、所得が200万円以上になるには、年金が320万円以上ある場合です。年金額が320万円より少ない場合は、医療費の控除対象額は、10万円より、少なくなるのです。
例えば、年金額が200万円の場合、公的年金等控除(120万円)を引いた後の所得金額は80万円ですから、その5%は4万円となり、年間の医療費が4万円を超えた金額が医療費控除として、申告できるのです。
自分は、年間額が少ないので、所得税は0円だから、医療費控除の申告はしても、しなくても同じだと考えずに、医療費控除による税の軽減額は、住民税とあわせた額から軽減されますから、申告したほうが得です。まあ、金額から言えば、先程の年金収入200万円の場合、医療費が10万円かかったとすると、税の軽減額は、約11、400円ほどです。医療費控除の場合、書類作成や、支払い病院、薬局別に領収書をまとめなければならず、11、400円程度なら、手間を考えて止めるよという人も多いかもしれません。しかし、高齢者の場合、医療費控除の対象になるのは、病院や薬局への支払い以外にも、いろいろありますので、調べ直して検討してみるのも良いでしょう。

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